助成金
-
キャリアアップ助成金 手続きの流れについて
ブロブ用 目次
今回は「正社員化コース」の手続きの流れについてお話します。
1. キャリアアップ計画の作成・提出（転換・直接雇用を実施する日までに提出）
・雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の
意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。
⇓2. 就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定
・キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合＊でも、対象になります。
⇒ただし、その場合でも「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の規定は必須
です。
＊勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合を除く。
【注意】
・労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。
・10人未満の事業所は労働基準監督署への届出の代わりに、労働組合等の労働者代表者
（事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表）の署名および押印に
よる申立書でも可とします。
⇓3. 転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施
⇓4. 正規雇用等への転換・直接雇用の実施
・転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。
・また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇にする必要がありま
す。
【注意】
＊転換前6ヶ月間の賃金と転換後6ヶ月の賃金を比較して5％以上増額している必要があり
ます。
⇓5. 転換後６ヶ月分の賃金を支給・支給申請
⇒転換後６ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請してくだ
さい。
＊賃金には時間外手当等も含みます。
＊就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給し
ている場合、6ヶ月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします（時間
外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。）。
＊人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の対象となる有期実習型訓練を終了した
者を正規雇用労働者として転換または直接雇用した場合の経費助成の追加支給を受ける
場合は、人材開発支援助成金に規定する申請書を人材開発支援助成金（特別育成訓練
コース）に係る支給申請として別途提出する必要があります。
⇓6. 審査、支給決定
＊申請状況により、審査に時間を要する場合があります。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年9月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
キャリアアップ助成金 「キャリアアップ計画」について
ブロブ用 目次
今回は、「キャリアアップ計画」についてお話します。
1. 「キャリアアップ計画」とは？
助成金の利用にあたっては、まず、「キャリアアップ計画」を作成する必要があります。
この「キャリアアップ計画」とは、有期契約労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今度のおおまかな取り組みイメージ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み）をあらかじめ記載するものです。
2. キャリアアップ計画作成に当たっての留意点
① ３年以上５年以内の計画期間を定めてください。
② 「キャリアアップ管理者」を決めてください。
③ 「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな
取り組みの全体の流れを決めてください。
④ 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載して
ください。
⑤ 計画の対象となる有期契約労働者等や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、有機
契約労働者等を含む事業所における全ての労働者の代表から意見を聴いてください。
3. 支給申請期間
転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月分支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に申請してください。
次回は、手続きの流れについてお話したいと思います。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年9月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
キャリアアップ助成金「正社員化コース」助成額について
ブロブ用 目次
前回、「キャリアアップ助成金」について７つのコースがあるとお話しました。
今回は、その中の「正社員化コース」の助成額についてお話します。
1. 助成額
有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成
＜ ＞生産性の向上が認められる場合の額 （ ）内は中小企業以外の額
①有期→正規：1人当たり57万円＜72万円＞ （42万7,500円＜54万円＞）
②有期→無期：1人当たり28万5,000円＜36万円＞ （21万3,750円＜27万円＞）
③無期→正規：1人当たり28万5,000円＜36万円＞ （21万3,750円＜27万円＞）
＜①～③合わせて、１年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞
＊正社員コースにおいて「多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員）」へ転換した場合には正規雇用労働者へ転換したものとみなします。
＊派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
・①③：1人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）
＊母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
（転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります）
＊若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
（転換等した日において35歳未満である必要があります）
・いずれも①：1人当たり95,000円＜12万円＞、②③：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）
＊勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合に助成額を加算
・①③：1事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
次回は、キャリアアップ計画書作成についてお話したいと思います。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年8月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
キャリアアップ助成金とは？
ブロブ用 目次
様々な助成金・補助金があるなかで、今回は「キャリアアップ助成金」についてお話したいと思います。
「キャリアアップ助成金」とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者（有期契約労働者等）のキャリアアップ等を促進する取り組みを実施した事業主に対して、一定額の助成金が支払われるといる制度です。
具体的には、非正規社員の正社員への転換、人材育成、賃金規定の改定、健康診断制度の導入などが評価されます。
助成金の各コース
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 健康診断制度コース
4. 賃金規定等共通化コース
5. 諸手当制度共通化コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
7. 短時間労働者等労働時間延長コース
助成金は、国や自治体から受給でき、返済義務がない点で企業にとっては比較的利用しやすい資金調達方法です。
様々な手続きをして申請しなければなりませんが、申請が通れば目的用途において大きな資金を受給することも可能になります。
次回から、順を追って、各コースの概要、注意点などを載せていきたいと思います。
（2019年7月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
助成金を有効活用しませんか！（雇用維持と雇用）
ブログ用目次
経営者の方々のお話をお聞きしますとと、返済しなければならない融資よりも、返済不要の助成金への関心は非常に高いです。
しかし、助成金情報は入手しにくく、どのような助成金があるのか、判り難いです。
それで、今回は雇用維持と雇用に関する助成金で使いやすいと思われるものをご紹介します。
せっかくの制度ですので、ぜひご活用下さい。
１．休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用維持をお考えの方に
→雇用調整助成金
１）概要
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
＊以前は多くの企業で活用されていた助成金で、現在も使用できます。
２）受給できる金額
（１）休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
・大企業 ：１／２
・中小企業：２／３
※ 対象労働者１人あたり ７，８０５円が上限です。
（２）教育訓練を実施したときの加算（額）：１，２００円（１人１日当たり）
２．離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れた場合に
→労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援/早期雇入れ支援）
１）概要
再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。
２）支給申請合計額：一人当たり３０万円で、上限は５００人分／年
３.．離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う場合に
→労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援）
１）概要
再就職援助計画の対象者や移籍者、在籍出向からの移籍者などを受け入れ、訓練を行った場合に助成します。
２）支給申請(合計)：１年度１事業所当たり5,000万円が上限です。
４．高齢者・母子家庭・障害者等の雇用をお考えの方に
→特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
１）概要
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
２）支給総額：最大２４０万円
5．高齢者（65歳以上）の雇用をお考えの方に
→特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
１）概要
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます。
２）支給額：最大６０万円
（2015年08月）
＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・ＮＰＯなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 ＨＯＭＥへ
Copyright (C) 2010-2015 Nonaka Toshihiro All rights reserved