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融資に関する疑問（11） 配偶者が事業を営む場合
夫が事業を営む女性が創業する場合、妻が金融機関に創業融資を申し込みに行った際、
夫が経営している会社の決算書の提出を求められる場合があります。
金融機関が夫の会社の決算書の提出を求める理由は、創業融資で貸した資金が夫の会社に
流用するのを警戒するからです。
事業を行う夫のいる妻が創業する場合、金融機関は夫の会社を関連会社と見なす傾向が
あります。夫の会社の財務内容が悪く金融機関から融資をしてもらえない場合に妻に創業させて
資金調達を行い、その資金を夫の会社に流用するというケースが見られます。
創業融資で妻に貸した資金が夫の別会社に資金流用するのを避けるために、
夫の会社が関連会社の可能性がある場合は融資に慎重になるのです。
夫の会社の財務状況が悪いと「資金使途違反」が発生する確率が高くなるので、金融機関としては夫の会社の財務内容を把握しようとします。
夫の会社の決算書の提出を求められた場合、夫の会社の決算書の内容がよければ、
決算書を提出することで創業融資の審査で有利に働く一方、決算書の内容が悪い場合は
創業融資を断られる可能性が高くなります。
提出を避けたいときは、以下の対策を講じてから申し込むようにしてみてください。
（1）夫の事業と自分の事業は関連がないことを最初に説明する
（2）夫の事業を行っている住所と自分が事業を行う住所は別にする
（3）創業資金に必要な資金の使途をしっかりと説明できるようにする
（4）互いに配偶者の会社の役員にはならない（なっていた場合は退任しておく）
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年01月）
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小規模事業者持続化補助金<一般型> 第11回
＜ブログ用 目次＞
小規模事業者持続化補助金の第11回公募要領が公開されました。
第11回の申請受付締切日は、2023年02月20日（月）となります。
事業支援計画書交付の受付締切：原則2023年02月13日（月）
持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成 した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
補助率・補助上限額は？
類型 通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠 インボイス枠 補助率 ２／３ ２／３（赤字事業者に
ついては３／４）２／３ ２／３ ２／３ ２／３ 補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円 100万円
申請類型一覧
類 型 概 要 通常枠 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所
の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より
∔30円以上である小規模事業者
＊赤字事業者は、補助率 3/4 に引き上げるとともに加点を実施卒業枠 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を
超えて事業規模を拡大する小規模事業者後継者支援枠 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに
選ばれた小規模事業者創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓
に取り組む創業した小規模事業者インボイス枠 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、
販路開拓に取り組む小規模事業者
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年01月）
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キャリアアップ助成金＜賞与・退職金制度導入コース＞の新設（２）支給要件
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、キャリアアップ助成金の「賞与・退職金制度導入コース」をご紹介いたします。
今回は、主な支給要件のご説明になります。
＜対象となる労働者＞
①制度新設日（賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた日）の前日から起算して３か月以上前の日から、新設日以降６か月以上の期間（新設日以降について勤務をした日数が11日未満の月は除く）継続して雇用されている有期雇用労働者等
②賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設け、初回の賞与支給または退職金の積立をした日以降の６か月間、雇用保険被保険者であること
③事業主または取締役の３親等以内の親族でない者
④支給申請日において離職していない者
＜対象となる事業主＞
① 就業規則や労働協約において、雇用するすべての有期雇用労働者等に対して、賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けたこと
② ①の制度に基づき、対象労働者１人当たり、下記Ａ・Ｂの一方または両方に該当すること
Ａ．賞与については、６か月分相当として、５万円以上を支給
Ｂ．退職金については、１か月分相当として3,000円以上を６か月分、または６か月分相当として18,000円以上積立
③ ①の制度を、すべての有期雇用労働者等に適用させたこと
④ ①の制度を、初回の賞与の支給または退職金の積立後６か月以上運用していること
⑤ ①の制度の適用を受けるすべての有期雇用労働者等について、適用前と比べて基本給および定額で支給されている諸手当を減額していないこと
⑥ 支給申請日において、賞与もしくは退職金制度またはその両方を継続して運用していること
※すでに一部の非正規社員に賞与や退職金を支給している場合には、新たな制度導入とは言えないため、対象となりません。
ただし、就業規則等に規定がなく、慣例的に支給していた賞与制度を就業規則等において規定した場合は支給対象となりえます（退職金制度も同様）。
※上記以外にも、細かな要件が多数ございます。
次回は、手続の流れについてご説明いたします。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年01月）
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創業支援資金 低金利＆利子補助あり 江東区
＜ブログ用 目次＞
江東区では、区内の中小企業の方が事業資金を必要とするとき、低金利で借入ができるよう、金融機関と東京信用保証協会の協力を得ながら、融資のあっせんをしています。
創業支援資金の内容
資金使途 運転資金・設備資金 限度額 運転資金：1,000万円以内
設備資金：1,500万円以内貸付期間 ６年以内（据置１年以内を含む） 利率 貸付利率 2.1％
区補助 1.8％
本人負担 0.3％返済方法 据置期間経過後元金均等返済
融資対象
次の要件のすべて満たす方が対象となります。（1）次のいずれかに該当すること
事業主でない個人が、個人または法人の形態で
（ア）区内で創業すること
（イ）区内で創業し、創業後1年未満であること
(2) 自己資金の準備があり、自己資金が創業に必要な資金の1/3以上を占めていること
(3) 前年分の所得税を完納していること
(4) 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税を完納していること
(5) 創業する業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であること
(6) 許認可の必要な業種については、事前にその許認可を受けていること
(7) 経済課所定の創業計画書を作成のうえ、その内容等について江東区経営相談員の
予備審査を受けること
利子の補助率優遇について
(1) 江東区の商店街に店舗を出される方で、江東区商店街空き店舗活用支援補助金の
交付対象となる方は、利子の補助率が優遇されます。対象となる店舗には商店会長
の推薦等が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。
（空き店舗活用の場合、区が1.9％の利子補助をしますので、実質0.2％になります）
(2) 「特定創業支援等事業」を創業前に受け、区から「証明書」の発行を受けた方は
借入から3年間の利子を全額補助します。（3年目まで区が2.1％の利子補助を行うため、
実質0％、4年目以降は1.8％の利子補助を行うため、実質0.3％になります）
東京都江東区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2022年12月）
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小規模事業者持続化補助金<一般型> 補助対象事業
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小規模事業者持続化補助金の第10回の申請受付は終了しましたが、第11回の公募受付が02月下旬ぐらいに始まります。
今回は、補助対象事業について、記載させていただきます。
補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には（4）の要件も満たす事 業であることとします。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路 開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書 の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。 ※事業支援計画書を発行するにあたり、令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模 事業者持続化補助金＜一般型＞に係る申請書に記載の責任を有する代表者に計画書等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと
〇同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を 含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはで きません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双 方の補助金事務局等に、予めご確認ください。
〇本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、 想定されていない事業
〇事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる おそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
（４）共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。
〇共同申請の場合、補助事業計画書の「Ⅰ．補助事業の内容」の「４．共同事業について」欄 への記入が必須となります。
〇申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者等の連名で制定 し、その写しを申請時に添付してください。（規約に最低限盛り込むべき項目：①規約の構成員・目 的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法）
〇共同申請により補助事業を実施する場合において、一体的な事業を実施しない場合、補助事業の対象 となりません。共同で活用する設備の導入等に関する事業のみが対象となります（機械装置等費のみ 補助対象経費となります）。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年12月）
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