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都内商店街での開業助成金（若手・女性リーダー応援プログラム）
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東京都の開業支援助成金が2つありますが、
今回は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業についてお話していきます。
この助成金の目的は、開業や承継により都内商店街の活性化を図ることになります。
1. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
＊商店街起業・承継支援事業との併願申請可能です。
対象者や申請区分が限定的であり、より商店街の活性化に寄与する役割や期待値が高い
対象者 ： 女性 年齢制限なし
： 男性 年度末時点で39歳以下
創業予定者 or 個人事業主
求められる人物像など
・ 独創的な事業プランである
・ 商店街を牽引できるリーダーとしての資質や商店街の活動に主体的に取り組む意欲が
ある
助成限度額 ： 730万円
申請区分 ： 開業のみ
経 費 区 分 助成率 助 成 限 度 額 事業所整備費 店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費（税込10万円以上）
宣伝・広告費（上限150万円）3/4以内 400万円 実務研修受講費 2/3以内 6万円 店舗賃借料 3/4以内 1年目：180万円（15万円/月）
2年目：144万円（12万円/月）
次回、商店街起業・承継支援事業についてお話したいと思います。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年05月）
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働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（１）概要と支給要件
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今回からは、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」をご紹介いたします。
この助成金には多数のコースが用意されていますが、人気の高い「労働時間短縮・年休促進支援コース」について解説します。
１．概要
2020年４月から、中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用される中、長時間労働の是正など労働環境の改善がより一層求められています。
「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する助成金となっています。
２．対象となる事業主
次のア～ウすべてに該当する事業主が対象となります。
ア
労災保険の適用を受ける中小企業事業主である
イ
年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
ウ
交付申請時点で、「成果目標」（次回ご紹介します）①～③の設定に向けた条件を満たしている
３．助成対象となる取組
下記①～⑦のいずれか１つ以上を実施する必要があります。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
※①・②の研修には、勤務間インターバル制度に関するものや業務研修も含まれます。
※⑥・⑦では原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
次回は、成果目標と支給額についてご説明します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年05月）
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創業支援資金 我孫子市
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我孫子市では、これから事業を始める方及び事業開始後5年未満の市内中小企業者に対して設備・運転資金の貸付を行っております。
１．創業支援資金の内容資金使途
運転資金・設備資金
融資限度額
１，５００万円
返済期間
【運転資金】６０月以内（据置６か月以内）
【設備資金】８４月以内（据置１２か月以内）
融資利率
１２月以内 １．８％
１２月超３６月以内 ２．０％
３６月超６０月以内 ２．１％
６０月超８４月以内 ２．４％
※利子補給率
【運転資金】１．７％
【設備資金】２．０％（１２月以内は１．８％）
２．融資要件
（１）【全資金共通申込要件 】
①市内に店舗、工場、事業所、営業所等を有し、市内で独立して１年以上
（大型店舗進出対策資金は３年 以上）同一事業を営んでいること。
（創業支援資金及び独立開業資金は除く）。②個人においては、市内に居住していること。
③申込人が市民税又は法人市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
④連帯保証人を要する場合には、連帯保証人が市民税又は法人市民税、固定資産税及び
都市計画税 を完納していること。⑤千葉県信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。
（許認可が必要な業種は許認可資格を有すること）⑥保証協会において担保の提供を求められた時は、当該担保を提供すること。
（２）【市内で新たに事業を開始しようとする創業者で次のいずれかに該当する方】
〇事業開始に係る具体的な計画を有する方で、次のいずれかに該当する方
①事業を営んでおらず新たに1月(※)以内に市内で開業する個人②事業を営んでおらず新たに２月(※)以内に会社を設立し市内で開業する個人
③中小企業者である会社が新たな中小企業者である会社を市内に設立し、
当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する方（親会社が市外でも可）(※) 認定特定創業支援事業を受けた方は６月
（３）【市内で事業を開始後5年未満の方で次のいずれかに該当する新規中小企業者】①事業を営んでいない個人が、市内で新たに事業を開始し事業開始から5年を経過
しておらず、市内に居住していること②事業を営んでいない個人が、市内で新たに会社を設立後5年を経過しておらず、
引き続き市内で事業を営んでいること③会社が新たに市内で会社を設立し、その設立の日以後5年を経過していないもの
（※これまで、会社の経営や個人事業をしていた場合は対象外）千葉県我孫子市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2023年05月）
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都内商店街での開業助成金
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2つの開業支援助成金のお知らせです。
東京都が応援！
事業継承にも利用可
店舗工事費、設備費に加えて、2年間の家賃補助も！
1. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
対象者 ： 女性 年齢制限なし
： 男性 年度末時点で39歳以下
創業予定者 or 個人事業主
助成限度額 ： 730万円
2. 商店街起業・承継支援事業
対象者 ： 年齢・性別に制限なし、個人・法人可
助成限度額 ： 580万円
3. 交付決定までのスケジュール
回 申請期間
（Jグランツもしくは郵送）書類審査 面接審査 交付決定日
（助成対象者決定）第１回 ４月４日～４月２１日 ４月下旬～
６月下旬6月下旬 8月1日予定 第２回 ６月２６日～7月１４日 ７月中旬～
８月下旬9月下旬 11月1日予定 第3回 ９月２５日～１０月１３日 10月中旬～
11月下旬12月中旬 令和6年2月1日予定
次回、助成内容についてお話したいと思います。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年04月）
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キャリアアップ助成金＜賃金規定等改定コース＞職務評価加算
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前回に引き続き、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」をご紹介いたします。
こちらのコースでは、賃金規定等の改定に際して「職務評価」を活用すると、助成額の加算（職務評価加算）を受けることができます。
職務評価の手法の活用により、賃金規定等を増額改定した場合の加算額は、１事業所当たり20万円（中小企業の場合。１事業所当たり１回のみ）です。
１．職務評価とは
職務の大きさ（業務内容・責任の程度）を相対的に比較し、その職務に従事する労働者（正規雇用労働者及び有期雇用労働者等）の待遇が職務の大きさに応じたものとなっているかの現状を把握する手法です。
職務評価加算の対象となる手法は、「要素別点数法」「単純比較法」「分類法」「要素比較法」の４つがあります。厚生労働省では、「要素別点数法」を推奨しています。
なお職務評価は、個々の労働者の仕事への取り組み方や能力を評価するもの（人事評価・能力評価）とは異なります。
２．職務評価加算の対象となるための要件
①賃金規定等改定コースの支給要件をすべて満たしていること
②職務評価を実施していること
※正規雇用労働者に対しても職務評価を実施している必要があり、正規雇用労働者を雇用していない場合は加算対象外となります。
③職務評価結果を踏まえて賃金規定等を改定していること
３．職務評価加算申請に必要な書類
①職務評価を実施したことがわかる書類
※採用した職務評価手法ごとに異なります
②職務評価結果を踏まえ賃金規定等を改定したことがわかる書類
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年04月）
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