野中敏博税理士事務所　ブログ

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　都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、「創業助成事業」を実施しています。本事業の活用により、資金面で余裕が生まれ、より効率的な事業実施が可能となります。

  
1.　事業目的
　　東京都における創業のモデルケースの発掘や、事例の発信等により、創業に挑戦する機運を
　醸成していくことを目的としています。

2.　事業内容
　　より効率的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員
　人件費等）の一部についての助成を行います。

3.　助成内容

　①　助成対象期間

　　交付決定日（令和２年３月１日予定）から１年以上２年が経過するまでの間で事業に必要
　　な期間

　②　助成限度額
　　
　　上限額　300万円　下限額　100万円

　③　助成率
　
　　助成対象と認められる経費の2/3以内
　　助成対象経費に助成率を乗じることで、助成金額を算出します。

　④　助成対象経費

　　賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

4.　申請書の提出

　令和１年１０月１日～１０月9日（消印有効）


 受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。

助成金となっておりますが、使途、用途も限られておりますので、補助金の中でご説明させていただいております。

 
（2019年9月）
   
   　　
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   区内中小企業者の皆様が事業資金を低金利でご利用いただけるよう、取扱金融機関に融資をあっせんする制度で、この制度を利用した事業者は、区から信用保証料と利子の補助を受けることができます。

   
創業支援融資の内容

資金使途	運転資金・設備資金(併用資金)
限度額	2,000万円
貸付期間	運転資金：６年以内（据置１年以内を含む） 設備資金：８年以内（据置１年以内を含む） 上記の併用資金：８年以内（据置１年以内を含む）
利率	貸付利率　　2.0％ 区補助　　　1.7％（金融機関負担0.3％） 本人負担　　0％（一定の条件を満たし亀有信用金庫、東栄信用金庫、青和信用組合に融資あっせんの申し込みをする場合）
信用保証料補助額	30万円まで（金融機関負担３０万円超過分）

　

申し込み条件
 
　　1.　区内に住所と主たる事業所があり、同一場所で同一事業１年以上継続して営んでいる方
　　2.　信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
　　3.　申し込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納している方
　　4.　使途が事業経営に必要な運転資金及び設備資金（未払分）である方
　　5.　区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方
　　6.　区の特定創業支援等事業による支援（創業塾）を受けたことの証明を有していること


  
    東京都葛飾区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

 
（2019年9月）
        
        
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  今回は「正社員化コース」の手続きの流れについてお話します。

1.　キャリアアップ計画の作成・提出（転換・直接雇用を実施する日までに提出） 　・雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の 　　意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

　　　　　　　　　　   ⇓

2.　就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定 　・キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合＊でも、対象になります。 　⇒ただし、その場合でも「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の規定は必須 　　です。 　　＊勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合を除く。 【注意】 　・労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。 　・10人未満の事業所は労働基準監督署への届出の代わりに、労働組合等の労働者代表者 　　（事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表）の署名および押印に 　　よる申立書でも可とします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇓

3.　転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

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4.　正規雇用等への転換・直接雇用の実施 　・転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。 　・また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇にする必要がありま 　　す。 　【注意】 　　＊転換前6ヶ月間の賃金と転換後6ヶ月の賃金を比較して5％以上増額している必要があり          ます。

  
                                     　　　　　　　  ⇓

5.　転換後６ヶ月分の賃金を支給・支給申請 　⇒転換後６ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請してくだ       さい。 　　＊賃金には時間外手当等も含みます。 　　＊就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給し          ている場合、6ヶ月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします（時間          外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。）。 　　＊人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の対象となる有期実習型訓練を終了した         者を正規雇用労働者として転換または直接雇用した場合の経費助成の追加支給を受ける         場合は、人材開発支援助成金に規定する申請書を人材開発支援助成金（特別育成訓練         コース）に係る支給申請として別途提出する必要があります。

                                                                   ⇓

6.　審査、支給決定 　＊申請状況により、審査に時間を要する場合があります。

 
 受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。

（2019年9月）
   
   
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  墨田区では、これから区内で開業される方や、開業して５年未満の区内事業者の方に対し、「チャレンジ支援資金」の融資あっせんを行っています。

   
チャレンジ支援資金の内容

資金使途	運転資金・設備資金
限度額	1,750万円
貸付期間	7年以内（据置12ヶ月以内を含む）
利率	貸付利率　　2.0％ 区補助　　　1.8％ 本人負担　　0.2％
信用保証料	全額補助

　

申し込み条件

 ＊ 開業時に事業を営んでいない方により設立された個人もしくは法人であること。
 
　　1.　中小企業信用保険法に定める中小企業者であること
　　2.　区内に主たる事業所を有すること
　　3.　１年以上同一事業
　　4.　特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと
　　5.　東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること

創業計画書作成に関する相談

　これから開業する方及び開業して１年未満の方は、すみだビジネスサポートセンターの窓口で相談を受け、区所定の創業計画書を作成してください。
　相談は、専門の中小企業診断士が行います。
  
 
   
   
   東京都墨田区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

 
（2019年9月）
    
    
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軽減税率対策補助金の中の、受発注システムの改修等支援についてお話します。


B-2型（受発注システム・自己導入型）について

　1.　申請者（中小企業・小規模事業者等）

　　本事業の中小企業・小規模事業者等は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小
　企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連
　合会及び商工会議所、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認
　める者とします。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （下記のいずれかを満たすこと）

対象業種	資本金額・出資総額	従業員数
①製造業、建設業、運輸業その他業種	３億円以下	300人以下
②卸売業	１億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

 
　2.　パッケージ製品・サービスに係る補助対象の範囲

　　①　取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している業者のうち、
　　　電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理・受注管理機能のうち、
　　　複数税率対応に伴い必要となるパッケージ製品・サービスの導入が補助対象

　　②　現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を
　　　補助対象

　　③　電子的受発注システムの改修・入替にともない、あわせて「区分記載請求書等保存
　　　方式」に対応するために請求管理システム（事業者間取引における請求書等の作成に
　　　係るシステム）の改修・導入する場合も補助対象

　3.　補助対象となるパッケージ製品・サービスの要件
　
　　①　あらかじめ事務局に登録されたパッケージ製品・サービスのみが補助対象

　4.　補助対象経費

区分	対象範囲
初期費用①（入替に伴う費用）	複数税率に対応したパッケージ製品・サービスを新たに入れ替える場合のパッケージ製品・サービスの初期購入費用
初期費用②（更新・修正費用）	既に利用しているパッケージ製品・サービスの更新や修正を行うためのプログラムソフトなどのライセンス初期購入費用
物品費（ハードウェア等）	改修・入替に伴い、最低限必要となる次に掲げる汎用端末等の購入費 ハードウェア：サーバ機器、プリンター、パソコン（周辺機器） ソフトウェア：OS,データベースソフト

 　5.　補助率および補助金上限額

　　・　補助率　3/4
　　・　（小売事業者等の）受注システムの場合　補助金上限額　1,000万円
　　・（卸売事業者等の）受注システムの場合　補助金上限額　150万円
　　・　補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用
　　　（「補助対象経費」の初期費用①、初期費用②）の1/2を補助対象経費とし、これに
　　　　補助率3/4を乗じるものとします。
　　・　物品費（ハードウエア）は1/2
　　・　1事業者あたりの物品費（ハードウエア）の補助金上限額は10万円とします。

　6.　補助事業期間
　
　　補助対象となるパッケージ製品・サービスを自ら購入し、導入（支払いの完了を含む）
　する期間は、2019年9月30日まで
 
 
  
 なお。受発注システム・指定事業者改修型（B-1型）は、交付申請の受付を終了しました。
 
 
 補助金獲得をご検討の方、融資・助成金の獲得をご検討の方も、気軽に当事務所までご連絡下さい。


（2019年月）
   
   
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