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軽減税率対策補助金を活用しよう！（受発注システム編）
＜ブログ目次＞
軽減税率対策補助金の中の、受発注システムの改修等支援についてお話します。
B-2型（受発注システム・自己導入型）について
1. 申請者（中小企業・小規模事業者等）
本事業の中小企業・小規模事業者等は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小
企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連
合会及び商工会議所、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認
める者とします。
（下記のいずれかを満たすこと）
対象業種 資本金額・出資総額 従業員数 ①製造業、建設業、運輸業その他業種 ３億円以下 300人以下 ②卸売業 １億円以下 100人以下 ③サービス業 5,000万円以下 100人以下 ④小売業 5,000万円以下 50人以下
2. パッケージ製品・サービスに係る補助対象の範囲
① 取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している業者のうち、
電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理・受注管理機能のうち、
複数税率対応に伴い必要となるパッケージ製品・サービスの導入が補助対象
② 現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を
補助対象
③ 電子的受発注システムの改修・入替にともない、あわせて「区分記載請求書等保存
方式」に対応するために請求管理システム（事業者間取引における請求書等の作成に
係るシステム）の改修・導入する場合も補助対象
3. 補助対象となるパッケージ製品・サービスの要件
① あらかじめ事務局に登録されたパッケージ製品・サービスのみが補助対象
4. 補助対象経費
区分 対象範囲
初期費用①（入替に伴う費用） 複数税率に対応したパッケージ製品・サービスを新たに入れ替える場合のパッケージ製品・サービスの初期購入費用 初期費用②（更新・修正費用） 既に利用しているパッケージ製品・サービスの更新や修正を行うためのプログラムソフトなどのライセンス初期購入費用 物品費（ハードウェア等） 改修・入替に伴い、最低限必要となる次に掲げる汎用端末等の購入費
ハードウェア：サーバ機器、プリンター、パソコン（周辺機器）
ソフトウェア：OS,データベースソフト
5. 補助率および補助金上限額
・ 補助率 3/4
・ （小売事業者等の）受注システムの場合 補助金上限額 1,000万円
・（卸売事業者等の）受注システムの場合 補助金上限額 150万円
・ 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用
（「補助対象経費」の初期費用①、初期費用②）の1/2を補助対象経費とし、これに
補助率3/4を乗じるものとします。
・ 物品費（ハードウエア）は1/2
・ 1事業者あたりの物品費（ハードウエア）の補助金上限額は10万円とします。
6. 補助事業期間
補助対象となるパッケージ製品・サービスを自ら購入し、導入（支払いの完了を含む）
する期間は、2019年9月30日まで
なお。受発注システム・指定事業者改修型（B-1型）は、交付申請の受付を終了しました。
補助金獲得をご検討の方、融資・助成金の獲得をご検討の方も、気軽に当事務所までご連絡下さい。
（2019年月）
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キャリアアップ助成金 「キャリアアップ計画」について
ブロブ用 目次
今回は、「キャリアアップ計画」についてお話します。
1. 「キャリアアップ計画」とは？
助成金の利用にあたっては、まず、「キャリアアップ計画」を作成する必要があります。
この「キャリアアップ計画」とは、有期契約労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今度のおおまかな取り組みイメージ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み）をあらかじめ記載するものです。
2. キャリアアップ計画作成に当たっての留意点
① ３年以上５年以内の計画期間を定めてください。
② 「キャリアアップ管理者」を決めてください。
③ 「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな
取り組みの全体の流れを決めてください。
④ 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載して
ください。
⑤ 計画の対象となる有期契約労働者等や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、有機
契約労働者等を含む事業所における全ての労働者の代表から意見を聴いてください。
3. 支給申請期間
転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月分支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に申請してください。
次回は、手続きの流れについてお話したいと思います。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年9月）
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低金利！！起業資金 千代田区
＜ブログ用 目次＞
金融機関から融資を受けにくい中小企業者の方々を対象に、企業の実力と信用で資金調達ができるようになっていただくため、千代田区、東京信用保証協会ならびに区内指定金融機関の三者の協調により、融資あっせんする制度です。
申し込みにあたっては、経営相談員との面談を重ねながら、創業計画書を作成していただき、融資実行後6ヶ月が経過した時点で、中小企業診断士による経営のフォローアップ診断を受けること
利用できる方
当該事業（保証対象業種に限る）に着手していることが明らかで、次のいずれかに該当する方。ただし、これから起業しようとする方については、原則として1ヶ月以内に新たに個人で、または、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、起業しようとする具体的計画を持つ方。また、起業場所は区内に限ります。
（1）事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金および事業に必要な
知識・技能を有し、起業しようとする方＜起業前＞
（2）中小企業者である会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに
会社を設立して、起業しようとする方。ただし、中小企業者である会社が新たに設立する
会社の筆頭株主となること＜起業前＞
（3）事業を営んでいない個人であって、起業して1年未満の方
（4）会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに設立した会社で起業し、
起業した日から1年未満の方。ただし、会社が新たに設立した会社の設立時から筆頭株主
になっていること。
起業資金の内容
資金使途 営業資金・設備資金（設備資金については見積書が必要） あっ旋限度額 （区民）2,500万円以内 （一般）1,000万円以内 貸付期間 7年以内（内据置12ヶ月以内） 利率 貸付利率 1.8％
区補助 1.4％
本人負担 0.4％連帯保証人 原則として不要 返済方法 元金均等割賦返済 保証料補助 区民：全額補助
一般：半額補助が受けられる場合がある
詳しい内容等は、当事務所にお気軽にお問い合わせください。
（2019年8月）
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軽減税率対策補助金を活用しよう！締め切りせまる（軽減税率対応レジ編）
＜ブログ目次＞
「軽減税率の実施に伴って、レジを購入するときに補助金を受け取れる」という話を聞いたことがあると思いますが、その締め切りが迫ってきました。
この制度の概要は、以下の通りです。
対象者 中小企業者
（下記のいずれかを満たすこと）
個人事業主も対象となります。業種 資本金額・
出資総額従業員数 ①製造業、建設業、運輸業その他業種
＊②～④を除いた業種３億円以下 300人以下 ②卸売業 １億円以下 100人以下 ③サービス業 5,000万円以下 100人以下 ④小売業 5,000万円以下 50人以下
補助対象 ・レジ本体
・レジ付属品（レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、
クレジットカード決済端末、カスタマーディスプレイ等）
・機器設置に要する経費（運搬費を含む）
・商品マスタの設定費用 他補助率 ・レジ1台のみと付属機器等と導入した場合で、その合計額が３万円未満の場合4/5
・レジ2台以上またはレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合3/4
・設備に要する経費3/4補助上限 ・レジ本体機器、レジ付属機器等、レジ専用ソフトウェア等 1台あたり上限２０万円
・設備に要する経費 導入するレジの台数×20万円が上限導入日、支払完了日 実際に「店舗に導入（設置）された日」と「支払いが完了した日」の両方が2016年3月29日～2019年9月30日の間である必要があります。これ以前に支払いを行ったり導入が完了していると、対象外です。 申請期限 2019年12月16日（消印有効）
申請書類等の提出がありますので、補助金を検討しているのであれば、できるだけ早く設置まで進め、支払いを完了するようにしてください。
補助金獲得をご検討の方、融資・助成金の獲得をご検討の方も、気軽に当事務所までご連絡下さい。
（2019年8月）
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キャリアアップ助成金「正社員化コース」助成額について
ブロブ用 目次
前回、「キャリアアップ助成金」について７つのコースがあるとお話しました。
今回は、その中の「正社員化コース」の助成額についてお話します。
1. 助成額
有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成
＜ ＞生産性の向上が認められる場合の額 （ ）内は中小企業以外の額
①有期→正規：1人当たり57万円＜72万円＞ （42万7,500円＜54万円＞）
②有期→無期：1人当たり28万5,000円＜36万円＞ （21万3,750円＜27万円＞）
③無期→正規：1人当たり28万5,000円＜36万円＞ （21万3,750円＜27万円＞）
＜①～③合わせて、１年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞
＊正社員コースにおいて「多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員）」へ転換した場合には正規雇用労働者へ転換したものとみなします。
＊派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
・①③：1人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）
＊母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
（転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります）
＊若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
（転換等した日において35歳未満である必要があります）
・いずれも①：1人当たり95,000円＜12万円＞、②③：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）
＊勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合に助成額を加算
・①③：1事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
次回は、キャリアアップ計画書作成についてお話したいと思います。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年8月）
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