東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
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前回、「キャリアアップ助成金」について7つのコースがあるとお話しました。
今回は、その中の「正社員化コース」の助成額についてお話します。
1. 助成額
有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成
< >生産性の向上が認められる場合の額 ( )内は中小企業以外の額
①有期→正規:1人当たり57万円<72万円> (42万7,500円<54万円>)
②有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>)
③無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>)
<①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで>
*正社員コースにおいて「多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員)」へ転換した場合には正規雇用労働者へ転換したものとみなします。
*派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
・①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
*母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
(転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります)
*若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
(転換等した日において35歳未満である必要があります)
・いずれも①:1人当たり95,000円<12万円>、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)
*勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合に助成額を加算
・①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
次回は、キャリアアップ計画書作成についてお話したいと思います。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
(2019年8月)
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資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
あっ旋限度額 | 1,500万円(必要額の2分の1) |
貸付期間 | 7年以内(内据置6ヶ月以内) |
利率 | 貸付利率 2.0% 区補助 1.6% 本人負担 0.4% |
担保 | 原則として、既存の保証付融資額との合計が8,000万円以下の場合は、無担保。8,000万円超の場合は、有担保。 |
信用保証 | 原則として要する |
保証料補助 | 3分の2 |
資金使途 | 運転資金、設備資金 |
あっ旋限度額 | 1,000万円(ただし、自己資金額3倍程度の範囲内) |
貸付期間 | 700万円以内 7年以内(内据置12ヶ月以内) 700万円超 9年以内(内据置12ヶ月以内) |
利率 | 貸付利率 1.8%以内 区補助 1.8%以内 本人負担 0% |
返済方法 | 毎月元金均等割割賦返済 |
信用保証 | 原則として信用保証協会の信用保証を要します |
保証料補助 | 全額 |
補助金 | 助成金 | |
支給元 | 国(経済産業省)および地方自治体 | 国(厚生労働省)および地方自治体 |
目的 | 経済や地域の活性化等 | 雇用・労働環境等の改善等 |
受給条件 | 要件を満たしても、審査で落とされる場合がある | 要件を満たし、法律を守れば高い確率で受給できる |
申請期間 | 数週間から1ヶ月程度 | 随時、または長期間 |
受給期間 | 期間限定 | 長期間 |
支払い時期 | 後払い | 後払い |
返済 | 返済の義務なし | 返済の義務なし |
書類整備 | 事業にお金を使ったことを証明する書類の整備が必要 | 資格要件を満たすことを証明する書類の整備が必要 |