東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
あっ旋限度額 | 1,500万円(必要額の2分の1) |
貸付期間 | 7年以内(内据置6ヶ月以内) |
利率 | 貸付利率 2.0% 区補助 1.6% 本人負担 0.4% |
担保 | 原則として、既存の保証付融資額との合計が8,000万円以下の場合は、無担保。8,000万円超の場合は、有担保。 |
信用保証 | 原則として要する |
保証料補助 | 3分の2 |
資金使途 | 運転資金、設備資金 |
あっ旋限度額 | 1,000万円(ただし、自己資金額3倍程度の範囲内) |
貸付期間 | 700万円以内 7年以内(内据置12ヶ月以内) 700万円超 9年以内(内据置12ヶ月以内) |
利率 | 貸付利率 1.8%以内 区補助 1.8%以内 本人負担 0% |
返済方法 | 毎月元金均等割割賦返済 |
信用保証 | 原則として信用保証協会の信用保証を要します |
保証料補助 | 全額 |
補助金 | 助成金 | |
支給元 | 国(経済産業省)および地方自治体 | 国(厚生労働省)および地方自治体 |
目的 | 経済や地域の活性化等 | 雇用・労働環境等の改善等 |
受給条件 | 要件を満たしても、審査で落とされる場合がある | 要件を満たし、法律を守れば高い確率で受給できる |
申請期間 | 数週間から1ヶ月程度 | 随時、または長期間 |
受給期間 | 期間限定 | 長期間 |
支払い時期 | 後払い | 後払い |
返済 | 返済の義務なし | 返済の義務なし |
書類整備 | 事業にお金を使ったことを証明する書類の整備が必要 | 資格要件を満たすことを証明する書類の整備が必要 |
創業融資 日本政策金融公庫と制度融資を上手に使おう
事業を始められた経営者にとって頭の痛い問題の一つに、設備投資や運転資金をどうするかと言うのがあります。
この時に上手に使いたいのが、創業融資の制度です。
この創業融資の制度には、日本政策金融公庫の創業融資と保証協会が保証する創業融資の二つの方法があります。
この日本政策金融公庫とは、2008年に4つの政府系金融機関が統合して発足、資本金の全額を政府が出資している政府系金融機関で、起業する方への積極的な融資を行っています。
保証協会とは、「同協会が保証人の肩代わりをすることにより、中小企業者による借入をスムーズにすること」を目的に設立された公的機関で、都道府県ごとに設立されており、その区域内の企業を対象に業務を行っています。
日本政策金融公庫の一般的に言われる創業融資の特徴は、以下の通りです。
・貸し出してくれる金額の限度額が大きい。
・融資実行が早い。
・支払利子以外の信用保証料が不要他
制度融資(保証協会)の一般的に言われる創業融資の特徴は、以下の通りです。
・貸出してくれる金額の限度額が少ない場合が多い。
・融資の実行に、時間がかかる場合がある。
・利子以外に、信用保証料を支払う必要がある。
・自治体からの利子補給や信用保証料の補助がある場合がある。他
(2019年7月)
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