東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」は、人気の高い助成金です。
その中でも幅広く活用されているのが、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等した場合に助成される「正社員化コース」です。
正社員化コースは、2023年11月29日に制度改正が行われ、支援内容が拡充されました。
変更点は、次の4つになります(2023年11月29日以降に正社員化した場合に適用)。
①助成額(1人当たり)の見直し
②対象となる有期雇用労働者の要件緩和
③正社員転換制度の規定に関する加算措置
④多様な正社員制度規定に関する加算措置
今回は、①と②をご紹介します(本記事では、中小企業の場合の支給額を記載しています)。
①1人当たり助成額の見直し
中小企業の場合の 助成額(1人当たり) |
従来 |
拡充後 |
57万円 |
80万円 |
正社員化をより一層促進するため、支給対象期間が「6か月」から「12か月」に拡充されました。
従来は6か月で57万円が助成されていましたが、拡充後は12か月で80万円が助成されることになりました。
上記は有期から正規に転換する場合の助成額であり、無期から正規に転換する場合はこの半額となります。
また、1人目の正社員転換時には、③または④の加算措置があります。
②対象となる有期雇用労働者の要件緩和
対象となる有期雇用労働者 の雇用期間 |
従来 |
拡充後 |
6か月以上3年以内 |
6か月以上 |
有期雇用期間が通算5年を超えた有期雇用労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額になります。
次回は、変更点③④を取り上げます。本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2024年01月)
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