融資

中小企業にとって最適な取引金融機関数は？

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　2024年7月11日に金融庁から、「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその
　影響に関する調査研究」報告書が公表されました。
　この資料は、事業者が取引する金融機関の数や、不動産担保の設定の有無に応じた融資の実態
　に加え、そのような融資慣行が事業者の業績に与える影響について、定量的・定性的な調査を
　行ったものです。

　この資料を読むことで、中小企業にとって最適な取引金融機関数が見えてきます。

　調査内容によると、中小企業にとって最適な取引金融機関数は「1 行、２行取引」となります。

　「1行取引」の場合、取引金融機関に依存しなくてはならなくなるため、どうしても金融機関
　の立場が強くなってしまいます。そうなると、金融機関側の言う条件を飲まねばならなくなり、
　不利な条件での取引になりかねません。

　「2行取引」だと、融資の依頼をする場合、両方の金融機関に打診することで、より有利な条件
　の金融機関を選ぶことができます。

　また、「1行取引」では、取引金融機関に融資を断られると資金調達の手段が絶たれてしまい
　ます。

　複数の金融機関と取引をしていると、一つの金融機関に断られても、別の金融機関が融資をし
　てくれて難を逃れたという事例はたくさんあります。
　複数の金融機関と取引をするというのは鉄則ですが、今回の調査結果を踏まえると、取引金融
　機関数が多ければよいのではないということがわかるため、中小企業にとって最適な取引金融
　機関数は「２行」だということになるのではないでしょうか。

　融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

（2024年11月）

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国が積極的に利用を勧めている信用保証協会の保証制度

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信用保証協会の保証つき融資は、中小企業にとって「借りやすい融資」となっています。

民間企業からプロパー融資をしてもらいにくい中小企業が資金調達しやすくするために

国が制度として定めているからです。

2024年4月の金融庁における「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」

の改正により、信用保証協会の保証つき融資も審査が厳しめになっていますが、

そんな中において国が積極的に利用を促している保証制度があります。

１．小口零細企業保証制度

　責任共有制度の実施に伴い、金融環境の変化による影響を受けやすい

　小規模企業者を対象として創設された責任共有制度対象除外となる保証制度です。

　●保証限度額：2,000万円（既存の信用保証付融資との合計で2,000万円の範囲内）

　● 保証期間： 10年以内（据置期間1年以内）など（各信用保証協会所定）

　● 保証料率：0.5％～2.2％など（各信用保証協会所定、経営状況によって異なる）

　● 保証割合：100％保証

　● 担保：原則として無担保

　● 対象企業者：小規模企業者

２．経営力強化保証制度

　経営力強化保証制度とは、中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が

　認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や

　継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として
　創設された制度です。

　金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定

　ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者

　が利用できます。

　●保証限度額：2億8千万円（普通保証2億円以内、無担保保証8千万円以内）

　●保証割合：80%

　●保証期間：10年（既往借入金を借り換える場合）

　●据置期間：1 年以内

　●貸付金利：金融機関所定利率

　●保証料率：責任共有制度対象の場合0.45%～1.75% 責任共有制度対象除外の場合0.5%～2%

　●申込み方法：金融機関経由
　融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

（2024年10月）

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創業融資満額獲得のために　事業計画書と専門家アドバイス

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スムーズに創業融資を満額借りるためには、自己資金・経験・事業計画書の３点が
重要であり、そのどれかが不十分だと満額借りられる可能性が下がります。

もし、自己資金が足りない場合は経験をアピール、経験が不足している場合は
自己資金をアピールしたうえで、事業計画書を充実させることで満額融資に
近づけることができます。

ですが事業計画書が不十分だと、自己資金や経験が十分でも満額融資が難しくなります。

満額貸して返済してもらえる事業者だと思ってもらうために事業計画書の作成が
重要なのです。
事業計画書の作成に関してご自身で難しい場合は、専門知識を持った人に相談して
アドバイスを受けることで、事業計画書の足りない箇所を補い、満額融資の可能性
を高めましょう。

当事務所でも融資満額獲得のために事業計画書の作成のアドバイス等させて頂いております。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

（2024年10月）

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創業計画書に書く１０項目

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スムーズに創業融資を借りるためには、しっかりした創業計画書を書くことが重要になります。
創業計画書に書く内容は金融機関によって多少違うものの、基本的に書くべき項目として、
以下の１０項目があげられます。

１．創業の動機
　　明確で密度の濃い創業の動機を書くことで、満額借りられる確率が高くなります。

２．経験や経歴
　　創業を考えている事業での豊富な経験があればそのアピールが有利になります。
　　経験年数が少ない場合は、十分その事業を行える能力を持っていると理解して
　　もらうために経験が創業する事業のどの部分に有効かを明確に書きましょう。

３．取扱商品やサービスの特長
　　取り扱う商品やサービスが売れると思ってもらうために、特長を明確に伝えましょう。

４．ターゲット顧客とニーズ
　　ターゲット顧客を明確にし、ニーズを把握しておくことで、市場に受け入れられる商品
　　であるということをアピールできます。

５．自分の強み
　　資格や経験など自分の持っている強みをアピールすることで、事業成功の可能性が
　　高いとみてもらえます。

６．競合の分析
　　競合となる相手と比較し、その優位性を訴えることで、ターゲット顧客から選んで
　　もらえると思ってもらえます。

７．販売促進戦略・集客戦略
　　数値計画に書かれている売上の根拠を示すために、集客や販売促進の具体的な戦略を
　　書くことで、金融機関の事業計画に対する評価が高まります。

８．必要な資金と自己資金の調達方法
　　申請金額が必要資金として妥当であるかどうか見られます。
　　また、自己資金の調達方法において、創業のための自己資金をコツコツ貯めてきたのか
　　、創業までの努力なども見られます。

９．現在の借入状況
　　現在の借入状況を確認し、借入が多い場合は融資を断れられることもあります。
　　借入の存在に記載もれがあると虚偽申請とされますので、正しく申請しましょう。

10．収支計画
　　収支計画を見て返済可能性を判断します。
　　実現可能性が高く、根拠のある収支計画を作成しましょう。　

融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

（2024年09月）

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創業融資を断られる人の共通点

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「創業融資をスムーズに借りるための３つのポイント」でスムーズに創業融資を
借りるためには、下記３点のポイントをおさえておくことが重要であるとご説明
しました。
【１】創業に必要な自己資金を準備できているか
【２】創業するビジネスにおける経験を十分積んでいるか
【３】創業に関する事業計画をしっかりと考えているか

上記の３ポイントが重要であるとご説明したように、まずは下記に該当する場合には、
融資を断られる確率が高くなります。

・自己資金がゼロである
・創業する事業における経験が十分でない
・事業計画に説得力がない

それ以外に下記のようなものに該当すると金融機関から創業融資を断られる可能性
があります。

・金利の高い資金を借りている
・返済の遅延や延滞が多い
・税金の未納や滞納がある

金融機関は融資審査の際には個人信用情報照会を行い、個人の融資やクレジット、
ローン契約に関する情報を確認します。
金利の高い資金を多額に借りている人は将来的に返済が難しいと判断されますし、
過去に返済遅延があった場合は、また返済遅延のリスクがあると思われます。
税金の未納や滞納がある場合は、預金が差し押さえられる可能性を恐れて融資を
してくれませんので、未納や滞納がある場合はまず税金を支払ってから融資の相談
に行くようにしましょう。

融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

（2024年08月）

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