融資の成功確率を高めるために申込時に 金融機関に伝えるべきこと

2024年4月に金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正した影響で、
金融機関の融資姿勢が大きく変化しました。これにより、従来通っていた融資案件が承認
されにくくなっています。
中小企業が融資を成功させるには、以下の点を押さえた申込み方法が求められます。

2. 融資稟議書の重要項目を詳しく

　金融機関が融資を行う際には、担当者が「融資稟議書」を作成します。
　この融資稟議書の出来映え次第で、融資の可否が大きく変わります。
　稟議書の中で融資審査に大きく影響を与えるのが、「資金使途」「返済資源」
　「融資効果」の３項目です。事業者側がこれらの情報を具体的かつ詳細に提供することで、
　担当者が「可決される融資稟議書」を作成しやすくなります。

3. 経営改善につながる融資の重要性

　金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で、「融資する際は、それが経営
　改善に資するかどうかを考慮すること」とされたため、金融機関は安易な融資を避けるよう
　になりました。
　そのため、単に「資金繰りのための運転資金」ではなく、「この資金を活用して○○を行い、
　経営改善につなげます」という形で融資の意図を伝えることで、金融機関が前向きに対応し
　やすくなります。

4. 貸しやすい融資と貸しにくい融資

　同じ業種・年商・財務内容の中小企業でも、融資の可否が分かれる場合があります。
　その違いの一因は、資金の使途と申し込み時の伝え方にあります。
　「資金繰りが厳しいので運転資金を借りたい」では貸しにくい案件とみなされますが、
　「経営改善のための資金調達」と伝えることで、貸しやすい案件として扱われることが
　あります。たとえ最終的な資金の使い道が同じでも、申し込み時の文言ひとつで金融機関
　の取り組み方に違いが出てきます。

　金融機関から融資を受けるためには、単に資金を求めるだけでなく、その資金がどのように
　経営改善に役立つかを具体的に示すことが重要です。
　申込み時の工夫が成功率を大きく左右します。

（2025年01月）

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