融資に関する疑問（６）　創業融資の審査を通過するために注意すべき点①

これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である

創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。

創業融資の利用条件のひとつに自己資金の割合に関する要件があります。

創業して間もない企業の場合、売上の見通しが立っていないことが多いため、

自己資金の有無が審査対象になります。

以前ご紹介した日本政策金融公庫の新創業融資制度は、

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方については、

創業時に創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方」を対象としています。

制度融資では、一定割合の自己資金を用意することを求められることがあります。

自己資金割合が低い事業者は創業融資の審査においてマイナスになりますので注意する

必要があります。

次回は創業計画書の作成内容についてふれていきます。

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2022年07月）

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（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）

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