人材開発支援助成金（４）支給要件

前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。

今回は、支給対象となる事業主と労働者の要件について解説します。

Ａ．主な事業主要件

①雇用保険適用事業所であること

②職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知していること

③訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っていること

④支給申請までに、訓練にかかった経費をすべて負担していること

⑤下記の書類を整備していること

　・訓練受講者の職業訓練の実施状況（訓練受講者、OJT指導員および事業内OFF-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻）を明らかにする書類

　・職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類

　・訓練受講者に対する賃金の支払状況を明らかにする書類

⑥訓練計画届提出日の前日の６か月前から支給申請提出日までの間に、事業主都合により雇用保険被保険者を離職させていないこと

⑦労働局が行う審査や実地調査に協力すること

⑧不正受給を行ったことによる不支給措置期間にないこと

Ｂ．主な労働者要件

①訓練実施期間中において、申請事業主に雇用される雇用保険被保険者（有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者を除く）であること

②対象となる実訓練時間のうち、８割以上受講していること

（雇用型訓練の場合、OFF-JTおよびOJTがそれぞれ８割以上）

③訓練計画届提出時に添付する「訓練別の対象者一覧」で届け出られていること

 こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2022年07月）

 ＜前ページ＞　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　＜次ページ＞
 
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved