インバウンド対応力強化支援補助金

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この補助金は、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助制度です。

◇補助対象施設等：都内の（1）宿泊施設（2）飲食店（3）免税店
　　　　　　　　　　　　  (4）体験型コンテンツ提供施設等（5）観光バス事業者
　　　　　　　　　　　　（6）中小企業団体等（7）観光関連事業者グループ

◇補助対象事業： 外国人旅行者の受入環境整備のために新たに実施する以下の事業
　　　① 多言語対応 （施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・
　　　　　パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
　　　② 公衆無線 LAN の設置
　　　➂ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
　　　④ 館内及び客室内のトイレの洋式化
　　　⑤ 客室の和洋室化【宿泊施設のみ】
　　　⑥ 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
　　　⑦ 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成
　　　　（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
　　　⑧ 災害時における外国人旅行者の受入対応 （防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） 　　　➈ 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
　　　⑩ 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載【飲食店のみ】
　　　⑪ その他、公益財団法人東京観光財団理事長（以下、「理事長」という。）
　　　　が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

◇補助額 ： 補助事業に係る対象経費の２分の１以内
　　　　　　（⑧のみ令和５年５月 7 日まで３分の２以内）
　　　　◆１施設・店舗・営業所当たり上限 300 万円
　　　　◆中小企業団体等・観光関連事業者グループの場合は、
　　　　　１団体・グループ当たり上限 1,000 万円
　　　　　※対象事業によって上限額が異なります。

◇募集期間 ： 令和５年４月１日（土）から令和６年 3 月 31 日（日）まで
　　　　ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
　　　　

本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

 
（2023年12月）
 
                 　
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