東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の
小規模事業者に、下記①②の支援をいたします。
①「事業承継計画」の策定を専門家が支援
事業承継計画とは?
将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。
どうやって作成するの?
専門家と4~5回の面談を実施の上、作成します。
②策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
助成限度額 50万円
助成率 助成対象経費の 1/2以内
*商店街に加入している事業者は 2/3 以内
助成対象経費 設備費 : 必要な設備・備品の購入費、修繕費など
工事費 : 店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
対象者 以下すべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
① 中小企業基本法に規定する小規模企業者(製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下)*従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
② 区内に本社(法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)があること
③ 本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向(後継者に事業承継の予定)がある事業者
④ 大企業が経営に実質的に参画していない者
⑤ 申告の完了した直近事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
⑥ 暴力団関係者が経営に関与しない事業者/風俗営業等を営む事業者でない者
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
(2024年09月)
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