東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
共働き世帯が6割を超えると言われる中、いわゆる「年収の壁」があるために、就業調整をされている非正規雇用の方が多くいるのが現実です。
東京都では、「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」の見直しを行う企業に対し、「年収の壁」対策支援奨励金を交付しています。
従業員の福利厚生の向上に繋がるほか、社会問題の解決に貢献できるなど多くのメリットがありますので、この機会にぜひご活用ください。
1.助成額等
奨励金額:1事業主につき10万円(1回のみ)
募集企業数:100社×年10回募集
事前エントリー受付期間:2024年5月15日~2025年2月28日
2.奨励対象となる取組み
「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、手当見直し取組期間(3か月)のうちに、下記①~③のいずれかの見直しを行う必要があります。
① 配偶者手当(家族手当)の収入要件を撤廃する |
② 配偶者手当(家族手当)を廃止し、他の手当に振り替える |
③ 配偶者手当(家族手当)を廃止し、基本給に繰り入れる |
3.対象企業
*本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主 *就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある *「配偶者の収入要件がある家族手当」の支給実績がある |
※申込以前に、既に見直しを行った企業は対象外です。
※ほかにも要件がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2024年08月)
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