野中敏博税理士事務所 ブログ

東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 補助対象事業の要件


<ブログ用 目次>


 前回、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要をお話しましたが、
補助対象事業の要件について記載していきます。(低感染リスク型ビジネス枠について)
 
 
1. 以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間
 内に完了する事業であること(原則、補助事業実施期間の延長はありません)。
 ・一般型:交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
 ・グローバル展開型:交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の
  日まで)

 2. 低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。



低感染リスク型ビジネス枠
 1. 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
 (例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発
 (部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等)

 2. 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法
   の改善
 (例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを
  提供するオペレーションセンターの構築等)

 3. ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・
 システム投資
 (キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対
  して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)


 補助金についてご相談がある方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

 


 
(2022年01月)
                 


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