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卵子凍結保存の助成金（東京都の「卵子凍結に係る費用の助成」）
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将来的には出産を希望しているものの、仕事や介護など様々な事情で、すぐに妊娠・出産することは難しいという女性は少なくありません。
近年では、将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存する「卵子凍結」が、選択肢のひとつとして注目されています。
東京都では、少子化対策の一環として、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結にかかる費用の助成が開始されました。
１．対象者
東京都に住む18歳から39歳までの女性（採卵を実施した日における年齢）
※すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は対象外
※東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方は対象外
２．対象要件
①都が開催する、卵子凍結の正しい知識を持っていただくための説明会へ参加すること
②説明会への参加を申し込んだ日から都に助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしていること
③説明会に参加した後、都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始すること
④未受精卵子の採卵又は凍結後に都が実施する調査に協力すること
⑤凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わないこと
⑥卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に（最大5年間）回答すること
⑦調査協力助成を受けようとする医療行為について、他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の対象とならないこと
※2024年３月末までに医療行為が終了した方が対象
３．助成額
卵子凍結を実施した年度：上限20万円
次年度以降：保管更新時の調査に回答した際に、１年ごと一律２万円（最大５年間）を予定
⇒あわせて最大30万円が支給されます。
４．対象となる医療行為
採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結費用
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2023年12月）
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新型コロナ対策資本性劣後ローン 2024年3月末まで延長
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するべく、日本政策金融公庫等による新型コロナ対策資本性劣後ローンの継続・拡充をし、貸付限度額が10億円⇒15億円と引き上げ、2024年3月末まで延長されております。
以下「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の制度概要になります。融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
【制度概要】融資対象新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、
以下のいずれかに該当する者①Ｊ-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資
ファンドから出資を受けて事業の成長を図る事業者②中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、
又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生
を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築
されている事業者融資限度額【中小事業 】 1 社あたり 15 億円【国民事業 】 1 社あたり 7,200 万円融資期間５年１か月・７年・10 年・15 年・20年（期限一括償還）※5年を超えれば 、 手数料ゼロで期限前弁済可能貸付利率融資後当初3 年間は一律 0.5％、4 年目以降は直近決算の業績に
応じた利率を適用当初3年間及び
4年目以降
赤字の場合
4年目以降黒字の場合
5年1か月・
７年・10年
15年
20年
0.50%
2.60%
2.70%
2.95%
担保・保証人無担保・無保証人資本性の扱い金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能※償還期限の５年前までは残高の10０％を資本とみなすことが可能（５年未満からは１年毎に20％ずつ資本とみなせる額が減少）その他本制度による債務は、法的倒産時には、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後
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インバウンド対応力強化支援補助金
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この補助金は、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助制度です。
◇補助対象施設等：都内の（1）宿泊施設（2）飲食店（3）免税店
(4）体験型コンテンツ提供施設等（5）観光バス事業者
（6）中小企業団体等（7）観光関連事業者グループ
◇補助対象事業： 外国人旅行者の受入環境整備のために新たに実施する以下の事業
① 多言語対応 （施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・
パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
② 公衆無線 LAN の設置
➂ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
④ 館内及び客室内のトイレの洋式化
⑤ 客室の和洋室化【宿泊施設のみ】
⑥ 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
⑦ 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成
（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
⑧ 災害時における外国人旅行者の受入対応 （防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ➈ 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
⑩ 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載【飲食店のみ】
⑪ その他、公益財団法人東京観光財団理事長（以下、「理事長」という。）
が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業
◇補助額 ： 補助事業に係る対象経費の２分の１以内
（⑧のみ令和５年５月 7 日まで３分の２以内）
◆１施設・店舗・営業所当たり上限 300 万円
◆中小企業団体等・観光関連事業者グループの場合は、
１団体・グループ当たり上限 1,000 万円
※対象事業によって上限額が異なります。
◇募集期間 ： 令和５年４月１日（土）から令和６年 3 月 31 日（日）まで
ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2023年12月）
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最低賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」（２）拡充の内容
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前回に引き続き、業務改善助成金をご紹介いたします。
10月からの地域別最低賃金の引き上げ決定を受けて、2023年８月31日に制度が拡充され、より使いやすい助成金になりました。
今回は、拡充のポイント３点について解説します。
①対象事業場の拡大
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円以内」から「50円以内」に拡大されました。
以前は対象外だった事業場も、助成金を受けられるようになりました。
②賃金引き上げ後の申請
従来は事前に賃金引き上げ計画の提出が必須であり、賃上げ後の申請は認められていませんでした。
今回の改正で、50人未満の事業場に限り、2023年４月１日～12月31日に賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました。
③助成率区分の見直し
事業場内最低賃金額に応じて設定されている助成率の区分が、30円引き上げられました。
改正前
事業場内最低賃金額
助成率
870円未満
９／10
870円以上920円未満
４／５（９／10）
920円以上
３／４（４／５）
改正後
事業場内最低賃金額
助成率
900円未満
９／10
900円以上950円未満
４／５（９／10）
950円以上
３／４（４／５）
※カッコ内は、生産性要件を満たした場合の助成率
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」令和6年3月末まで受付延長
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令和5年9月末で終了予定となっていた日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス
感染症特別貸付」が、令和6年3月末まで延長となりました。
ただし、延長により令和5年10月1日から利息に関する条件について変更が有ります。
令和5年9月末までは金利は「基準利率－0.9%」でしたが、令和6年10月以降は
「基準利率－0.5%」と0.4%上がります。
制度の概要は以下になります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
【制度概要】
（2023年11月）利用で
きる方【国民生活事業】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、
発展することが見込まれる方。
１．次のいずれかに該当する方
（１）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の
平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少して
いる方
（2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または
過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満
の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと
比較して5％以上減少している方
ア過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
イ令和元年12月の売上高
ウ令和元年10月から12月の平均売上高
２．債務負担が重くなっている方
【中小企業事業】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の1または2のいずれかに当てはまる方であって、かつ、3に当てはまる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
- 債務負担が重くなっていること
- 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金
用途新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 融資
限度額【国民生活事業】8,000万円
【中小企業事業】6億円利率（年） 基準利率
【国民正確事業】6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5％、
【中小企業事業】4億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5％返済
期間20年以内（うち据置期間5年以内）
担保等 無担保
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