野中敏博税理士事務所　ブログ

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前回に続き、IT導入補助金についてお話させていただきます。今回は、補助対象の補助額等を記載致します。


通常枠（A・B類型）
・自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート

　補助額
　　・A類型（補助率1/2以内）　5万円以上150万円未満
　　・B類型（補助率1/2以内）　150万円以上450万円以下


セキュリティ対策推進枠
・高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援

　補助額
　　・（補助率1/2以内）5万円以上100万円以下


デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート

　補助額
　　・ソフトウエア等（補助率3/4以内）（下限なし）～50万円以下
　　　　　　　　　　（補助率2/3以内）　50万円超350万円以下
　　・ハードウエア、PC,タブレット等（補助率1/2以内）　10万円以下
　　　　　　　　　　レジ、券売機（補助率1/2以内）　　　20万円以下


デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
・インボイス制度に対応した受発注システムが対象

　補助額
　　・中小企業・小規模事業者が申請する場合：（補助率2/3以内）（下限なし）～350万円以下
　　・その他の事業者等が申請する場合　　　：（補助率1/2以内）（下限なし）～350万円以下


デジタル化基盤導入枠（複数社連絡IT導入類型）
・業務上つなかりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。

　補助率
　　・基盤導入経費：（補助率3/4以内）　50万円以下（下限なし）
　　　　　　　　　　（補助率2/3以内）　50万円超～350万円　　　　　3,000万円以下
　　・事務費、専門家賃　（補助率2/3以内）　　　　　　　　　　　　　200万円以下＊

　＊補助上限額は、（基盤導入経費の合計額）×10％×（補助率2/3）もしくは200万円のいずれか小さい額

本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

 
（2023年11月）　　　
 
                 　
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2023年10月に地域別最低賃金が引き上げられ、全国平均で時給1,004円と、初めて1,000円を超えました。前年度比の上げ幅は43円と過去最大になりました。

東京都の最低賃金は時給1,113円になりました。

 

ただでさえ物価高騰が続く中、最低賃金の大幅な引き上げに伴う人件費負担の増大は、中小企業の経営を圧迫しかねません。

そのような中、最低賃金の引き上げに対応する中小企業を支援する目的で、「業務改善助成金」が拡充されました。

 

今回は、一層活用しやすくなった業務改善助成金について、解説いたします。

 

１．「業務改善助成金」の概要

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

 

支給額は、最低賃金の引き上げ額・引き上げる労働者数・事業場規模により変動し、最大600万円となっています。

 

２．助成対象となる経費

生産性向上に資する設備投資等が、助成の対象となります。

厚生労働省のパンフレットで取り上げられている対象経費の例をご紹介します。

経費区分	対象経費の例
機器・設備の導入	・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
経営コンサルティング	国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした 業務フロー見直し
その他	店舗改装による配膳時間の短縮

 

次回は、今年の８月に拡充された内容についてご説明します。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

 

 （2023年11月）

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台東区では、起業・創業を検討している方や、開業したけれど、融資を受けたいという方、
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あっ旋限度額	1,000万円（ただし、自己資金額3倍程度の範囲内）
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（2023年11月）　                                                                                                  　　　           
 
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生産性向上を目指す皆様へ

「IT導入補助金」でIT導入・DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を支援！

・業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援！
・インボイス対応に活用可能！安価なITツールの導入でも利用可能！
・補助額は最大　450万円/者、補助率は　1/2～3/4！


通常枠
・生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援します。
・補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象期間を延長（最大2年間）

デジタル化基盤導入類型
・インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決算・ECソフトに加え、
　PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウエア導入費用も支援します。
・安価なITツール導入も支援すべく、補助下限額を撤廃。

商流一括インボイス対応類型
・取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済の
　受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できる
　ケースを支援します。

複数社連絡IT導入類型
・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応や
　キャッシュレス決算を導入する取組等を支援します。連携のための事務費・専門家賃も
　補助対象です。

セキュリティ対策推進枠
・独立行政法人情報処理新進機構（IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊
　サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。

本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

 
（2023年10月）
 
                 　
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年収が一定額を超えると、配偶者の扶養に入って働くパート労働者等の手取り収入が減る「年収の壁」が問題視されてきました。

 

人手不足への対応が急務となる中で、政府は2023年９月に「年収の壁・支援パッケージ」を発表し、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援することになり、メディア等でも注目を集めています。

 

その中でも、年収106万円以上となることで厚生年金や健康保険に加入するため、保険料負担を避け就業調整を行う「106万円の壁」への対応策として、キャリアアップ助成金の新コース創設が決まりました。

 

今回は、「106万円の壁」問題を解消するための助成金について、ご紹介いたします。

 

１．概要

キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設し、パート・アルバイトで働く方の厚生年金や健康保険の加入にあわせて、「手取り収入を減らさない取組」を実施する企業に対し、労働者１人当たり最大50万円の支援を行います。

 

２．「手取り収入を減らさない取組」の具体例

・社会保険適用促進手当の支給

　　→事業主が被用者保険適用に伴い、手取り収入を減らさないように手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として、社会保険の算定対象外となります。

・賃上げによる基本給の増額

・所定労働時間の延長

 

３．支給額

手当等支給メニュー
要件	１人当たり助成額
①賃金の15％以上追加支給（社会保険適用促進手当）	１年目 20万円
②賃金の15％以上追加支給（社会保険適用促進手当） ３年目以降、③の取組を実施	２年目 20万円
③賃金の18％以上増額	３年目 10万円

 

労働時間延長メニュー
週所定労働時間の延長	賃金の増額	１人当たり助成額
４時間以上	―	30万円
３時間以上４時間未満	５％以上
２時間以上３時間未満	10％以上
１時間以上２時間未満	15％以上

 

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

 （2023年10月）

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