東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
保証限度額 | 2億8,000万円(一般の普通・無担保保証とは別枠) |
---|---|
保証 割合 |
責任共有保証(80%保証)。ただし100%保証およびコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借換については100%保証。 (いずれも保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。) |
保証 料率 |
0.2% (国による補助前は原則0.8%または1.0%) |
金利 | 金融機関所定 |
保証 期間 |
15年以内 |
据置 期間 |
5年以内 |
取扱 期間 |
2024年3月31日まで延長 |
<ブログ用 目次>
「GビスID(gBizID)」という言葉を聞いたことがありますか?
GビズIDを使うと、補助金の「電子申請」だけでなく、様々な行政サービスを受けることが出来るようになります。
GビズIDとはなにか?
GビズIDは、法人(個人事業主も含む)のための「共通認証システム」です。1つのGビズIDアカウントで、複数の行政サービスを利用することができます。たとえば、ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請、経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請、社会保険の手続き、飲食店の営業許可申請などが、インターネットからできるようになります。
「電子申請」と聞くと、難しそうで二の足を踏む人も多いと思います。しかし、ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金などの申請に電子申請は欠かせません。これからの企業経営に、電子申請は欠かせないものになるはずです。
電子申請のメリット
①いつでも・どこでも手続きができる
②時間やコストが削減できる
③情報の入力の手間が削減できる。
④書類にハンコが不要になる
GビズIDのアカウントについて
GビズIDは3種類のアカウントがありますが、補助金の電子申請などには「 gBizIDプライム」が必要になります。
GビズIDでミラサポplusが便利に
ミラサポplusは、ログインしなくても「支援制度を探す」(制度ナビ)、「事例を探す」(事例ナビ)」などの基本機能を使うことができ、様々な情報アクセスできます。会員としてログインすると、「電子申請サポート」、「活動レポート(ローカルベンチマーク)」が利用できるようになります。
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
(2023年09月)
<前ページ> <次ページ>
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2023 Nonaka Toshihiro All rights reserved
学習塾に通うことは、高校受験や大学受験の対策として有効ですが、数十万円の費用がかかることも少なくありません。
現状としては、進学のために塾に通いたくても、家庭の金銭的な理由で諦める受験生もいらっしゃいます。
東京都では、一定所得以下の世帯の中学3年生・高校3年生等を対象に、通塾費用や受験料の助成制度が用意されています。
今回は、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」をご紹介いたします。
1.概要
東京都内の中学3年生・高校3年生など(※1)を対象とし、学習塾などの受講料や高校・大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に、必要な資金の貸付を無利子で行っています。
高校・大学等に入学した場合、返済が免除されます。
将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが、高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援しています。
※中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方(高校中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等)を含みます。
2.貸付限度額
学習塾等の受講料 |
20万円 |
高校等の受験料(中学3年生等) |
2万7,400円 |
大学等の受験料(高校3年生等) |
8万円 |
3.利用方法の流れ
①区市町村窓口に相談:制度の対象となるか確認
②貸付申請:申込書類を作成・提出
③審査:申込書類に基づき、東京都社会福祉協議会で審査
④借用書の記入
⑤貸付交付
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
<前ページ> <次ページ>
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2023 Nonaka Toshihiro All rights reserved
コロナ融資の返済が始まり、借り換えをお考えの方もいるかと思われます。
今回は、日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」について解説します。
日本政策金融公庫の「同額借り換え」に対しては「公庫融資借換特例制度」という制度があります。
「公庫融資借換特例制度」で利用出来るのは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だけではなく、その他の制度でも借り換えができます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付を借り換える場合、「返済期間20年以内(うち据置期間5年以内)」となっているため、借り換えることで、据置期間が延ばせるというメリットがあります。
それ以外の制度で借り換える場合は、据置期間は原則1ヶ月以内となっているため、据置期間の繰り延べ効果は望めません。しかし、既存の融資の返済期間が短い場合、借り換えを行うことで毎月の返済負担額を減らすことができます。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」関しては、以前借りいれたタイミングによっては、借り換えることで金利が上がる可能性もありますのでご注意ください。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2023年09月)
<前ページ> <次ページ>
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2023 Nonaka Toshihiro All rights reserved
<ブログ用 目次>
デジタル技術につながる・デジタル技術からはじまる、事業や会社の変革に!
貴社の取組や訓練も実は「DX」に該当するかも・・・?
各企業の課題に応じ、幅広い訓練が対象となる可能性があります。
助成対象となる訓練内容の例
DX推進のためのマネジメント講座
リモートワークやクラウドの整備に伴う情報セキュリティ対策講座
組織力、営業力向上のためのプレゼンテーションソフト活用講座
業務の効率化のために実施するExcelマクロVBA入門講座など
助成金概要
都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練(専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練)を集合又はeラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
1. 申請できる者
中小企業もしくは個人事業主
2. 申請要件
・ 都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
・ 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・ 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成をうけていないこと
3. 助成対象受講者
・ 中小企業が雇用する従業員
・ 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
・ 訓練時間の8割以上を出席した物
4. 助成対象経費
・ 受講料
・ 教科書代、教材費
・ eラーニング実施に係るID登録料、管理料等
・ 訓練に付随するヒアリング料等
5. 助成額及び助成限度額
・ 助成対象経費の3分の2 上限額 64万円/社・年度
6. 申請期間
・ 令和5年04月01日~令和6年02月29日
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
(2023年09月)
<前ページ> <次ページ>
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2023 Nonaka Toshihiro All rights reserved