野中敏博税理士事務所　ブログ

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我孫子市では、これから事業を始める方及び事業開始後5年未満の市内中小企業者に対して

設備・運転資金の貸付を行っております。

１．創業支援資金の内容

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	１，５００万円
返済期間	【運転資金】６０月以内（据置６か月以内） 【設備資金】８４月以内（据置１２か月以内）
融資利率	１２月以内　　　　　１．８％ １２月超３６月以内　２．０％ ３６月超６０月以内　２．１％ ６０月超８４月以内　２．４％ ※利子補給率 【運転資金】１．７％ 【設備資金】２．０％（１２月以内は１．８％）

 

２．融資要件

（１）【全資金共通申込要件 】
    　   ①市内に店舗、工場、事業所、営業所等を有し、市内で独立して１年以上
    　    （大型店舗進出対策資金は３年 以上）同一事業を営んでいること。
    　    （創業支援資金及び独立開業資金は除く）。

②個人においては、市内に居住していること。

③申込人が市民税又は法人市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。

④連帯保証人を要する場合には、連帯保証人が市民税又は法人市民税、固定資産税及び
　　　　都市計画税 を完納していること。

⑤千葉県信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。
　　　　（許認可が必要な業種は許認可資格を有すること）

⑥保証協会において担保の提供を求められた時は、当該担保を提供すること。

（２）【市内で新たに事業を開始しようとする創業者で次のいずれかに該当する方】
    　 〇事業開始に係る具体的な計画を有する方で、次のいずれかに該当する方
    
 　    ①事業を営んでおらず新たに1月(※)以内に市内で開業する個人

　 ②事業を営んでおらず新たに２月(※)以内に会社を設立し市内で開業する個人

　 ③中小企業者である会社が新たな中小企業者である会社を市内に設立し、
  当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する方（親会社が市外でも可）

        　(※) 認定特定創業支援事業を受けた方は６月

（３）【市内で事業を開始後5年未満の方で次のいずれかに該当する新規中小企業者】

　 ①事業を営んでいない個人が、市内で新たに事業を開始し事業開始から5年を経過
 しておらず、市内に居住していること

　 ②事業を営んでいない個人が、市内で新たに会社を設立後5年を経過しておらず、
　　　 引き続き市内で事業を営んでいること

　　 ③会社が新たに市内で会社を設立し、その設立の日以後5年を経過していないもの
　　　 （※これまで、会社の経営や個人事業をしていた場合は対象外）

 

  千葉県我孫子市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。


（2023年05月）
         
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2つの開業支援助成金のお知らせです。

東京都が応援！
事業継承にも利用可
店舗工事費、設備費に加えて、2年間の家賃補助も！

 
1.　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

　　対象者　：　女性　年齢制限なし
　　　　　　：　男性　年度末時点で39歳以下
　　創業予定者　or　個人事業主

　　助成限度額　：　730万円

2.　商店街起業・承継支援事業

　　対象者　：　年齢・性別に制限なし、個人・法人可

　　助成限度額　：　580万円


3.　交付決定までのスケジュール

回	申請期間 （Jグランツもしくは郵送）	書類審査	面接審査	交付決定日 （助成対象者決定）
第１回	４月４日～４月２１日	４月下旬～ ６月下旬	6月下旬	8月1日予定
第２回	６月２６日～7月１４日	７月中旬～ ８月下旬	9月下旬	11月1日予定
第3回	９月２５日～１０月１３日	10月中旬～ 11月下旬	12月中旬	令和6年2月1日予定

次回、助成内容についてお話したいと思います。

 

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。


 
（2023年04月）
 
                 　
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前回に引き続き、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」をご紹介いたします。

 

こちらのコースでは、賃金規定等の改定に際して「職務評価」を活用すると、助成額の加算（職務評価加算）を受けることができます。

 

職務評価の手法の活用により、賃金規定等を増額改定した場合の加算額は、１事業所当たり20万円（中小企業の場合。１事業所当たり１回のみ）です。

 

１．職務評価とは

職務の大きさ（業務内容・責任の程度）を相対的に比較し、その職務に従事する労働者（正規雇用労働者及び有期雇用労働者等）の待遇が職務の大きさに応じたものとなっているかの現状を把握する手法です。

 

職務評価加算の対象となる手法は、「要素別点数法」「単純比較法」「分類法」「要素比較法」の４つがあります。厚生労働省では、「要素別点数法」を推奨しています。

 

なお職務評価は、個々の労働者の仕事への取り組み方や能力を評価するもの（人事評価・能力評価）とは異なります。

 

２．職務評価加算の対象となるための要件

①賃金規定等改定コースの支給要件をすべて満たしていること

②職務評価を実施していること

　※正規雇用労働者に対しても職務評価を実施している必要があり、正規雇用労働者を雇用していない場合は加算対象外となります。

③職務評価結果を踏まえて賃金規定等を改定していること

 

３．職務評価加算申請に必要な書類

①職務評価を実施したことがわかる書類

　　※採用した職務評価手法ごとに異なります

②職務評価結果を踏まえ賃金規定等を改定したことがわかる書類

 

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 

 （2023年04月）

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日本政策金融公庫における、コロナ禍で売上高5％以上減少や債務負担が重くなっている

事業者を対象に、融資後3年間は基準金利から0.9％引き下げる低利・無担保融資について、

申込期限が令和５年３月末から令和５年９月末に延長になりました。


従来の適用要件は指定期間における売上比較のみでしたが、今回新たに「債務負担が重く

なっている方」という要件が加えられ、売上減少だけでなくコロナ禍で増大した事業者

の借入負担も考慮した制度となっております。

融資を活用して新規事業を展開したことで、コロナ以前より売上が拡大する一方、

資金繰りはなお厳しいままという事業者にとっても支援の枠が広がりました。

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2023年04月）

 

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今回は、東京都創業助成金の申請要件1の確認チャートを記載します。
該当するかをご確認ください。





「持分会社」は合名会社、合資会社、合同会社を指します。


詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。


 
（2023年04月）
 
                 　
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