野中敏博税理士事務所　ブログ

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デジタル技術につながる・デジタル技術からはじまる、事業や会社の変革に！

貴社の取組や訓練も実は「DX」に該当するかも・・・？
各企業の課題に応じ、幅広い訓練が対象となる可能性があります。

助成対象となる訓練内容の例
　DX推進のためのマネジメント講座
　リモートワークやクラウドの整備に伴う情報セキュリティ対策講座
　組織力、営業力向上のためのプレゼンテーションソフト活用講座
　業務の効率化のために実施するExcelマクロVBA入門講座など
 

助成金概要
　都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）を集合又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。


1.　申請できる者　　　
　　　中小企業もしくは個人事業主

2.　申請要件
　　・　都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
　　・　訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
　　・　助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成をうけていないこと　

3.　助成対象受講者
　　・　中小企業が雇用する従業員
　　・　常時勤務する事業所の所在地が都内である者
　　・　訓練時間の8割以上を出席した物

4.　助成対象経費
　　・　受講料
　　・　教科書代、教材費
　　・　eラーニング実施に係るID登録料、管理料等
　　・　訓練に付随するヒアリング料等

5.　助成額及び助成限度額
　　・　助成対象経費の3分の2　　上限額　64万円/社・年度

6.　申請期間
　　・　令和5年04月01日～令和6年02月29日
　　　　　

本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

 
（2023年09月）
 
                 　　　
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今回は高い関心を集めている、NEXCO中日本の「南関東・甲信・東海・北陸エリア ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン」をご紹介いたします。

ETC専用料金所の導入拡大にあわせたETCの普及促進を目的として、対象車１台につき最大１万円の助成が行われています。

１．助成対象者

キャンペーン期間中に、キャンペーン取扱店舗にて申込方法に基づき申込を行い、ETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行った方

※助成対象要件があります（下記６参照）。

２．助成期間

2023年７月24日（月）～９月30日（土）

※期間内に車載器の購入・セットアップ・取付を行う必要があります。

※期間内でも、助成台数に到達した際には、受付を締め切る場合があります。

３．助成台数

50,000台

４．対象地域

＜南関東エリア＞東京都、神奈川県

＜甲信エリア＞　山梨県、長野県

＜東海エリア＞　静岡県、愛知県、岐阜県、三重県

＜北陸エリア＞　富山県、石川県、福井県

５．助成金額

最大10,000円／台

※車載器本体、セットアップ、取付費用を助成します。

６．助成対象要件

①ETCまたはETC2.0車載器を、新規に取付される方が助成対象となります。

②ETC車載器の買替は、助成対象となりません。

③四輪車の新車は助成対象となりません（キャンペーン申込時に、車検証の初年度登録年月から3か月以上経過している車両が助成対象となります）。

④二輪車は新車も含めて、助成対象となります。

⑤新セキュリティ規格に対応した車載器のみ助成対象となります。

⑥対象地域のキャンペーン取扱店舗にて、購入・セットアップ・取付を行った方が助成対象となります。

⑦購入・セットアップ・取付後の申込は、助成対象となりません。

⑧他のETC車載器購入助成を受けられた車両は、助成対象となりません。

７．申請方法

キャンペーン取扱店舗に備付けの申込書に必要事項を記入のうえ、車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行います。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2023年08月）

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民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が２０２３年７月～２０２４年４月に集中する中、

借り替えに関するお問合せが増えておりますので、再度「コロナ借換保証制度」

をご紹介致します。

民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、

事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度

(コロナ借換保証)が創設されました。

一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」

を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、

借入時の信用保証料が大幅に引き下げられます。

 【制度概要】

【申込資格要件】

下記①～④のいずれかに該当すること。

① セーフティネット４号の認定（売上高が20％以上減少していること。
　 最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）

② セーフティネット５号の認定（指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。
   最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）

   ※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前
     との比較でも可。

③ 売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）

④ 売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること
  （③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2023年08月）

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今回は、小規模テレワークコーナー設置促進助成金のスケジュールについてお話したいと思います。

助成事業の流れ

1.　助成対象事業者要件確認及び計画検討

2.　テレワークコーナーを設置する
　　特定行政庁への相談　　＊該当する場合のみ
　　　テレワークコーナー設置場所をこれまで事務所用途として使用していない場合は、支給
　　　申請前に当該テレワークコーナー施設の所在地を所管する特定行政庁に対し、用途に
　　　関する事前相談を行い、用途変更が不要なことを確認する必要があります。

3.　支給申請書類作成
　　　　　↓
　　事業計画書兼支給申請書及び他に定める書類提出
　　　　　令和5年05月18日～令和6年01月31日

4.　審査
　　支給決定通知

5.　助成事業の実施・完了
　　　　支給決定日から3ヶ月以内

6.　実績報告書類作成
　　　　　↓
　　実績報告書及び他に定める書類提出
　　　　支給決定日から4ヶ月以内

7.　審査
　　助成額の確定通知

8.　助成金請求書兼口座振替依頼書提出

9.　助成金の振込

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 
（2023年08月）
 
                 　
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前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の勤務間インターバル導入コースをご紹介いたします。

今回は、成果目標と支給額のご説明になります。

１．成果目標

勤務間インターバルの整備状況（前回の記事で解説の「対象となる事業主」の「エ」①～③）に応じて、下記「成果目標」の達成を目指して取組を実施します。

これらの成果目標に加えて、「指定する労働者の時間当たりの賃金額を、３％以上または５％以上引き上げる」ことを成果目標に設定することが可能です（助成額の加算あり）。

２．支給額

上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます（最大580万円）。

＊１企業当たりの上限額

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、取組⑥または⑦（前回の記事参照）を実施する場合で、その所要額が30万円を超えるときは補助率４／５

＊賃金引上げ達成時の加算額

＜常時使用する労働者数が30人以下の場合＞

＜常時使用する労働者数が30人を超える場合＞

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 

（2023年08月）

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