野中敏博税理士事務所　ブログ

働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（３）活用事例

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前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースの解説になります。

今回は、厚生労働省のパンフレットに掲載されている活用事例をご紹介します。

企業の課題①：新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい

＜助成金による取組＞労働能率を増進するために、設備・機器などを導入

＜改善の結果＞新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した

企業の課題②：始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い

＜助成金による取組＞労務管理用機器やソフトウェアを導入

＜改善の結果＞記録方法を台帳からＩＣカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につながった

企業の課題③：業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればよいかわからない

＜助成金による取組＞外部の専門家によるコンサルティングを実施

＜改善の結果＞専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった

今年度の締切は2023年11月30日となっていますが、国の予算に制約されるため、予告なく受付中止となる場合があります。

人気の高い助成金ですので、申請される際にはご留意ください。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2023年06月）

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　　区内での創業を応援する制度で、区から信用保証料と利子の補助を受けることができます。
　　
　　【起業家支援融資の内容】

資金使途	運転資金・設備資金（併用資金）
限度額	2,000万円
貸付期間	運転資金：６年以内（据置１年以内を含む）設備資金：８年以内（据置１年以内を含む）上記の併用資金：８年以内（据置１年以内を含む）
利率	貸付利率　　1.5％区補助　　　1.2％本人負担　　0.3％
信用保証料補助額	30万円まで（30万円を超えた分は本人負担）

　

【申し込み条件】

　1.　区内に住所と主たる事業所があり、同一場所で同一事業１年以上継続して
　　　営んでいる方
　2.　信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
　3.　申し込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納して
　　　いる方
　4.　使途が事業経営に必要な運転資金及び設備資金（未払分）である方
　5.　区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方

【対象要件】
　
　１．区内に主たる事業所を置くこと
　　（法人の場合は本店登記と主たる事業所の両方を区内に置くこと）。
　２．申込日から過去５年（既に起業している場合は、起業前５年）以内に個人事業主
　　　または法人の代表者であった方を除く。
　３．既に起業している場合は、起業後２年以内であること。

    東京都葛飾区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

（2023年06月）


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都内商店街での開業助成金（商店街起業・承継支援事業）

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東京都の開業支援助成金が2つありますが、
今回は、商店街起業・承継支援事業についてお話していきます。

この助成金の目的は、開業や承継により都内商店街の活性化を図ることになります。

1.　商店街起業・承継支援事業

　　対象者が幅広く、選択肢が多いのが特徴　
　　（「申請区分」：3つのメニューから選択可能）

　　対象者　：　年齢・性別に制限なし、個人・法人可

　　求められる人物像など　：　商店街活動に積極的に取り組む意欲がある

　　助成限度額　：　580万円
　
　　申請区分　：　開業、多角化、事業承継

経　費　区　分	助成率	助　成　限　度　額
事業所整備費　店舗新装・改装工事費　　　　　　　設備・備品購入費（税込10万円以上）　　　　　　　宣伝・広告費（上限150万円）	2/3以内	250万円
実務研修受講費	2/3以内	6万円
店舗賃借料	2/3以内	1年目：180万円（15万円/月） 2年目：144万円（12万円/月）

　　申請対象業種（一例）　　学習塾やヘアサロンなども対象です！

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2023年06月）

                 　
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働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（２）成果目標と支給額

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前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースをご紹介いたします。

今回は、成果目標と支給額の解説になります。

１．成果目標

①～③の「成果目標」から１つ以上を選択し、その達成を目指して取組を実施します。

①	月60時間を超える三六協定の時間外・休日労働時間数を縮減させる
②	年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入する
③	時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入する

これらの成果目標に加えて、「指定する労働者の時間当たりの賃金額を、３％以上または５％以上引き上げる」ことを成果目標に設定することが可能です（助成額の加算あり）。

２．支給額

上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます。

以下のいずれか低い額（最大730万円）

Ｉ

「成果目標①～③の上限額」と「賃金引上げ達成時の加算額」の合計額

対象経費の合計額×補助率３／４

　※常時使用する労働者数が30人以下かつ、取組⑥または⑦（前回の記事参照）

を実施する場合で、その所要額が30万円を超えるときは補助率４／５

成果目標① の上限額	取組実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時間数	現に有効な三六協定において設定している時間外労働と休日労働の合計時間数
		月80時間超	月60時間超
	月60時間以下	200万円	150万円
	月60時間超80時間以下	100万円
成果目標②の上限額		25万円
成果目標③の上限額		25万円

＊賃金引上げ達成時の加算額

＜常時使用する労働者数が30人以下の場合＞

引上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
3％以上引上げ	30万円	60万円	100万円	1人当り10万円（上限300万円）
5％以上引上げ	48万円	96万円	160万円	1人当り16万円（上限480万円）

＜常時使用する労働者数が30人を超える場合＞

引上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
3％以上引上げ	15万円	30万円	50万円	1人当り5万円（上限150万円）
5％以上引上げ	24万円	48万円	80万円	1人当り8万円（上限240万円）

次回は、助成金の活用事例をご紹介します。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2023年06月）

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創業支援資金　流山市

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流山市では、市内で新たに事業を開始しようとする方、又は創業後５年未満の方を対象に、

事業のために必要な資金の融資を行っています。

１．創業支援資金の内容

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	１，５００万円 ※特定創業支援等事業による支援を受けていない場合は、1,000 万円を限度額とする。
返済期間	【運転資金】５年以内【設備資金】７年以内（据置６か月以内）
融資利率	１年以内　年１．８５％１年超３年以内　年２．２０％３年超５年以内　年２．３５％５年超10年以内　年２．６５％ ※利子補給率　年１．８５％～２．６５％

２．融資要件

〔共通事項〕

・流山市税を完納していること。

・流山市内で事業を営むこと。

〔個人に関する共通事項〕

・現に流山市内に居住していること。

〔新たに設立する会社に関する共通事項〕

・流山市内に本店登記をすること。

（１）個人が会社を設立し事業を開始する場合

・過去に事業経験がなく流山市内で事業を開始する具体的な計画を有していること。

・新たな会社を設立しようとする者が、現に流山市内に居住していること。

（２）個人が事業開始後５年未満の間に会社を設立し､事業を当該会社に譲渡する場合

・個人事業主として行っている事業を新たに設立する会社に譲渡して、会社が行って

いく具体的な計画を有していること。

（３）事業を営んでいない者が創業後（会社設立後）５年未満の場合

・創業者として当該会社を設立した者が、現に市内に居住していること。

（2023年06月）

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