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キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」対象となる労働者
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「賃金規定等改定コース」の対象となる労働者についてです。
対象となる労働者
1. 労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
2. 増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2％以上昇給している者（中小企業において3％以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあたっては、3％以上昇給している者）であること。
3. 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して3か月前の日から支給申請日までの間に、合理的な理由なく基本給や定額で支給されている諸手当を減額されていない者であること。
4. 賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
5. 賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外のものであること。
6. 支給申請日において離職していない者であること。
以上、すべてに該当する労働者が対象になります。
次回は、対象となる事業主についてお話します。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年10月）
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創業支援資金 低金利！ 江東区
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江東区では、区内の中小企業の方が事業資金を必要とするとき、低金利で借入ができるよう、金融機関と東京信用保証協会の協力を得ながら、融資のあっせんをしています。
創業支援資金の内容
資金使途 運転資金・設備資金 限度額 運転資金：1,000万円以内
設備資金：1,500万円以内貸付期間 ６年以内（据置１年以内を含む） 利率 貸付利率 2.1％
区補助 1.6％
本人負担 0.5％返済方法 据置期間経過後元金均等返済
融資対象
（1）次のいずれかに該当すること
事業主でない個人が、個人または法人の形態で
（ア）区内で創業すること
（イ）区内で創業し、創業後1年未満であること（分社後1年未満を含む）
(2) 許認可の必要な業種については、事前にその許認可を受けていること
(3) 創業する業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であること
(4) 創業に必要な資金の1/3以上の自己資金があること
(5) 前年分の所得税を納めていること
(6) 申し込み日において納期の到来している特別区民税・都民税を完納していること
利子の補助率優遇について
(1) 江東区の商店街に店舗を出される方で、江東区商店街空き店舗活用支援補助金の交付対象となる方は、利子の補助率が優遇されます。対象となる店舗には商店会長の推薦等が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。
（空き店舗活用の場合、区が1.8％の利子補助をしますので、実質0.3％になります）
(2) 「特定創業支援等事業」を創業前に受け、区から「証明書」の発行を受けた方は借入から3年間の利子を全額補助します。（3年目まで区が2.1％の利子補助を行うため、実質0％、4年目以降は1.6％の利子補助を行うため、実質0.5％になります）
東京都江東区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2019年10月）
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キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」支給額について
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前回、「キャリアアップ助成金」について７つのコースがあるとお話しました。
今回は、その中の「賃金規定等改定コース」の助成額についてお話します。
すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。
1. 支給額
＜ ＞生産性の向上が認められる場合の額 （ ）内は大企業の額
①すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数が1人～3人 ：1事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
4人～6人 ：1事業所当たり19万円＜24万円＞（142,500円＜18万円＞）
7人～10人 ：1事業所当たり285,000円＜36万円＞（19万円＜24万円＞）
11人～100人：1人当たり 28,500円＜36,000円＞（19,000円＜24,000円＞）
②一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数が1人～3人 ：1事業所当たり47,500円＜6万円＞（33,250円＜42,000円＞）
4人～6人 ：1事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜9万円＞）
7人～10人 ：1事業所当たり142,500円＜18万円＞（95,000円＜12万円＞）
11人～100人：1人当たり 14,250円＜18,000円＞（9,500円＜12,000円＞）
＜１年度1事業所当たりの支給申請上限人数は100人まで、申請回数は1年度1回のみ＞
＊中小企業において3％以上増額改定した場合に助成額を加算
・すべての賃金規定等改定：1人当たり 14,250円＜18,000円＞
・一部の賃金規定等改定 ：1人当たり 7,600円＜9,600円＞
＊上記において、職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合に
助成額を加算
・1事業所当たり19万円＜24万円＞（142,500円＜18万円＞）＜1事業所当たり1回のみ＞
次回は、対象となる労働者と事業主についてお話したいと思います。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年9月）
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メリット盛りだくさん！ 経営力向上計画
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「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
国
（事業分野別の主務大臣）申請 ⇑ ⇓ 認定 ⇒ 【支援措置】経営力向上計画 中小企業者等
（中小企業・小規模事業者中堅企業)⇑ 申請をサポート
【経営革新等支援機関】
＊当事務所も、経営革新等支援機関です。
1. 制度利用のポイント
【ポイント１】申請書様式は3枚
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を 示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限り ます。）など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
【ポイント２】計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。
【ポイント３】計画実行のための3種類の支援措置をご用意
・税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産
取得税等の特例措置を受けることができます。
・金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証
等の資金調達に関する支援を受けることができます。
・法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の
際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。
次回は、制度活用の流れについてお話したいと思います。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、経営革新等支援機関である当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年9月）
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創業支援資金 利率0％！ 文京区
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区内中小企業者の皆様が事業経営の安定や経営基盤の強化に必要な設備の導入等を図る際に必要な事業資金融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して、区が融資をあっせんする制度です。
創業支援資金の内容
資金使途 運転資金・設備資金 限度額 800万円（代表者が区民の場合、1,000万円） 貸付期間 ６年以内（据置１年以内を含む） 利率 貸付利率 1.5％
区補助 1.5％
本人負担 0％信用保証料補助額 東京信用保証協会の信用保証が必要（東京都が信用保証料の1/2を補助）
申し込み条件
文京区内で創業しようとする場合または区内で創業し1年未満の場合
対象
この資金のあっせんを受けられるのは、文京区内で東京信用保証協会の保証対象業種を創業する方で、融資実行のとき、次の（1）から（3）のいずれかの創業資格に該当する方
（1）事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ1ヶ月
以内に新たに個人でまたは2ヶ月以内に新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計
画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている方。
（2）事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の方。
（3）中小企業である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新に分社化
しようとする会社または分社化により設立された日から1年未満の方。
東京都文京区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2019年9月）
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