キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞2021年度改正　（２）加算要件の変更

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前回に引き続き、「キャリアアップ助成金」＜正社員化コース＞の2021年度改正をご紹介いたします。

今回は、改正点の２つ目「加算要件の変更」について解説いたします。

中小企業において、有期契約の労働者を、正規職員に転換した場合の支給額は、原則として１人当たり57万円です（有期雇用→無期雇用、無期雇用→正規雇用の場合は、28.5万円）。

現行制度上は、この金額に各種加算措置が設けられています。

【改正前の加算要件】

１）派遣労働者を、派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合 ：28.5万円加算

２）母子家庭の母等や父子家庭の父を転換等した場合：9.5万円加算

３）若者雇用促進法に基づく認定事業主が、35歳未満の者を転換等した場合：9.5万円加算

４）勤務地限定・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等をその雇用区分に転換するか、直接雇用した場合（１事業所当たり１回のみ）：9.5万円加算

【改正後の加算要件】

１）派遣労働者を、派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合 ：28.5万円加算

２）母子家庭の母等や父子家庭の父を転換等した場合：9.5万円加算

４）勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等をその雇用区分に転換するか、直接雇用した場合（１事業所当たり１回のみ）：9.5万円加算

2021年度からは、「３）35歳未満の者を転換等した場合」の加算が廃止されました。

一方で、「４）各種正社員制度を新たに規定した場合」の対象として、新たに「短時間正社員制度」が追加されました。

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（2021年11月）

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