野中敏博税理士事務所　ブログ

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前回に引き続き、東京都の不妊検査等助成事業をご紹介します。

 

４．対象者の要件

検査開始日に法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、以下3つの要件にすべて該当する方が対象です。

要件		留意点
①	【法律婚の場合】検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること ※事実婚の場合も、一定の条件を満たせば対象となります	夫婦いずれかが都外在住の場合、申請者は都内在住の方とします
②	検査開始日における妻の年齢が、40歳未満であること	夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日が基準となります
③	助成対象期間内に、保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること	夫婦いずれか一方が検査を受けただけでは、助成対象となりません

 

５．助成対象期間

「検査開始日から１年間」となります。

夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。

ただし、検査開始日から１年以内であっても、妊娠が判明した場合や特定不妊治療に移行した場合は、その段階でこの助成金の助成対象期間は終了します。

 

６．申請期限

「検査開始日から１年以内」となります。

なお、不妊検査及び一般不妊治療に１年を要した場合には、１年を経過した日から３か月以内に申請が必要です。

 

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

 

（2024年04月）

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日本政策金融公庫で創業時に利用できる融資制度であった新創業融資制度が

令和６年３月末日をもって終了となり、これにより新規開業資金の内容が変更され、

運転資金の返済期間が７年から１０年に延びました。

創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、

令和６年４月１日からは新規創業融資制度の適用なしで、原則として無担保・無保証人で

各種創業融資制度を利用できるようになりました。

新しくなった新規開業資金の内容は下記になります。

【新規開業資金の概要】

利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする 設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
利率（年）	資金使途、返済期間などによって変動

 

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2024年04月）

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再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます

「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に６か月以上雇用され、再就職先での６か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の40％を上限として、低下した賃金の６か月分を支給するものです。 

 支給対象者
平成26年4月１日以降の再就職で、次の要件をすべて満たしている方
① 再就職手当の支給を受けていること
② 再就職の日から、同じ事業主に６か月以上、雇用保険の被保険者として 雇用されていること （起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません）
③ 所定の算出方法による再就職後６か月間の賃金の１日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

［申請期間］
再就職した日から６か月経過した日の翌日から２か月間
※ 特別な事情があると認められない限り、期限を過ぎての申請は受け付けませんので、ご注意ください。

［申請先］
再就職手当の支給申請を行ったハローワーク（郵送での申請も可）

［申請書類］
① 就業促進定着手当支給申請書
② 雇用保険受給資格者証
③ 就職日から６か月間（※）の出勤簿の写し（事業主から原本証明を受けたもの）
④ 就職日から６か月間（※）の給与明細又は賃金台帳の写し（事業主から原本証明を 受けたもの）
（※）就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締切日後の６か月分

本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。

（2024年03月）
 
                 　
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近年、「妊活」という言葉が注目されています。

 

東京都では、妊娠を希望するカップルを支援するための助成金制度が実施されています。

今回は、その中でも「不妊検査等助成事業」についてご紹介します。

 

１．概要

子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。

 

２．助成額

不妊検査及び一般不妊治療に要した費用につき、5万円が上限となります。

助成回数は夫婦1組につき、1回限りとなっています。

 

３．助成対象範囲

保険医療機関で行った不妊検査や一般不妊治療に要した費用（保険薬局における調剤を含みます）が、助成の対象となります。

例	夫	妻
不妊検査	精液検査、内分泌検査 画像検査、精子受精能検査 染色体・遺伝子検査　等	超音波検査、内分泌検査 感染症検査、卵管疎通性検査 子宮鏡検査　等
	フーナーテスト
一般不妊治療	待機療法（タイミング指導）、薬物療法、人工授精　等

・特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）のための検査及び第三者を介する検査や治療は、対象外です。

・入院時食事療養費、差額ベッド代や文書料など、不妊検査及び一般不妊治療に直接関係のない費用は、対象外です。

 

次回は、対象者などについてご説明します。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

 

 （2024年03月）

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台東区では、新型コロナウイルス感染症等の影響の長期化を鑑み、区中小企業者の返済負担の

軽減を目的として実施している「新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金」の受付期間が

令和7年3月31日まで延長されました。

※対象となる区制度融資の「借換」を行う制度です。新規運転資金のみのご利用はできません。

 【対象者】

１．区内に主たる事業所を有すること。（法人は営業の本拠かつ本店登記）

２．区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること。

３．所得税（法人税）、事業税及び住民税等を完納していること。

(新型コロナウイルスの影響により、納税の猶予制度をご利用の方は事前にご相談ください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること。

５．個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること。（給与所得者の副業と認められるものは対象になりません。）

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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