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創業融資を断られる人の共通点
＜ブログ用 目次＞
「創業融資をスムーズに借りるための３つのポイント」でスムーズに創業融資を
借りるためには、下記３点のポイントをおさえておくことが重要であるとご説明
しました。
【１】創業に必要な自己資金を準備できているか
【２】創業するビジネスにおける経験を十分積んでいるか
【３】創業に関する事業計画をしっかりと考えているか
上記の３ポイントが重要であるとご説明したように、まずは下記に該当する場合には、
融資を断られる確率が高くなります。
・自己資金がゼロである
・創業する事業における経験が十分でない
・事業計画に説得力がない
それ以外に下記のようなものに該当すると金融機関から創業融資を断られる可能性
があります。
・金利の高い資金を借りている
・返済の遅延や延滞が多い
・税金の未納や滞納がある
金融機関は融資審査の際には個人信用情報照会を行い、個人の融資やクレジット、
ローン契約に関する情報を確認します。
金利の高い資金を多額に借りている人は将来的に返済が難しいと判断されますし、
過去に返済遅延があった場合は、また返済遅延のリスクがあると思われます。
税金の未納や滞納がある場合は、預金が差し押さえられる可能性を恐れて融資を
してくれませんので、未納や滞納がある場合はまず税金を支払ってから融資の相談
に行くようにしましょう。融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。（2024年08月）
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東京都働きやすい職場環境づくり 推奨奨励金のご案内
誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援します！
奨励対象事業は、次のプラン、コース・事業の中から選択し、
下記の取組を実施した場合、合計120万円の範囲内で奨励金の支援を受けることが出来ます。
プラン、コース・事業名及び概要
1. 働きやすい職場環境づくり推進プラン（上限100万円）
A. 育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立制度整備事業（ジョブリターン加算） 20万円
②男性の育児参加推進事業 20万円
③育児中の従業員のための多様な働き方整備事業（ジョブリターン加算） 40万円
B．介護と仕事の両立推進コース
①介護と仕事の両立推進事業 40万円
②介護離職防止のための制度整備事業（ジョブリターン加算） 40万円
C．病気治療と仕事の両立推進コース（ジョブリターン加算） 20万円
＊追加取組（ジョブリターン加算）
ジョブリターン制度を整備すると、さらに20万円加算されます
（加算額を含め上限額は100万円）
2. ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン 20万円
事業の流れ
1. 事前エントリー
第4回 事前エントリー受付日 8月29日、30日
第5回 事前エントリー受付日 9月30日、10月1日
＊申請希望事業者は、受付日に事前エントリーを行ってください。
2. 申請可否の連絡 事前エントリーの結果をEメールにて連絡
3. 奨励金の申請
4. 交付決定
5. 奨励事業の実施
6. 実績報告
7. 交付額確定
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年08月）
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（３）活用事例
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、経営デジタル化支援の解説になります。
今回は、台東区のパンフレットに掲載されている活用事例をご紹介します。
①インボイスや電子帳簿保存法に対応したい
→PCの購入 及び クラウドの導入
※PCのみの購入は不可
※標準装備されているソフトウェア及びPCの組合せは不可
②現金以外の支払にも対応したい
→タブレットの購入 及び キャッシュレス決済端末機の導入
※タブレットのみの購入は不可
③勤怠の打刻や計算をオンライン化したい
→打刻機器の購入 及び クラウドの導入
④予約や案内を自動化したい
→予約・案内システムの構築導入
※単なるHPの改修は不可
⑤在庫管理などの負担を軽減したい
→POSレジやバーコードリーダーの導入
⑥新紙幣に対応したい
→新紙幣対応のために券売機・レジを導入、改修する
※すでに導入されているソフトウェア・システムの改修は、法改正時のみ可能
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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創業融資 どれぐらいの金額なら貸してもらえるか
＜ブログ用 目次＞
創業資金を借りやすいとされる日本政策金融公庫において、創業時に利用できる融資
「新規開業資金」の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）ですが、
実際の融資上限額は1,000万円となるケースがほとんどになります。
また、「自己資金の倍額」が借りられる基本的な目安となります。
ただ、自己資金が少ない場合であっても、申請の際に追加資料を提出するなどで、
自己資金の倍額以上の融資を受けられることもあります。
1,000万円以上の融資が必要な場合ですが、日本政策金融公庫に申し込みをする際に、
民間金融機関との協調融資をお願いしてみると、公庫と民間金融機機関との連携支援により、
合計で1,000万円以上の資金調達をしてもらうことが可能なケースもあります。
公庫で1,000万円しか借りることができなかった場合、地方自治体の創業融資、
民間金融機関の創業融資を借りて資金補填することも別の方法としてあります。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2024年07月）
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プライバシーマークの取得支援（台東区）
プライバシーマークを新規取得する場合
申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します
対象者
台東区内に本店（法人）・事業所（個人事象主）および営業の本拠を有する中小企業
＊農林、漁業、風俗関連業、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
事業概要
助成限度額 ： 最大 10万円
助成率 ： 助成対象経費の 1/2 以内
助成対象経費 ： プライバシーマークの新規取得費用（申請料、審査料、付与登録料）
＊更新費用は対象外です
＊助成決定前に、取得の手続き・支払いを実施した場合は対象外です。
＊消費税は対象外です。
＊リボ払いでのお支払いは対象外です。
留意点
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません
・申請は、1企業、年1回までです
・親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません
・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます（事前に日程調整させていただきます）
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年07月）
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