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事業再構築補助金 事業類型の概要
前回に続いて事業再構築補助金の事業類型の概要についてお話致します。
事業類型の概要
事 業 類 型 補助上限額
（＊従業員30人の場合）補 助 率 成長分野進出枠（通常類型）
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け3,000万円（＊4,000万円）
（一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合中小1/2（＊2/3）
中堅1/3（＊1/2）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合成長分野進出枠（GX進出類型）
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け中小：5,000万円（⋆6,000万円）
中堅：1億円（＊1.5億円）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合中小1/2（＊2/3）
中堅1/3（＊1/2）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合コロナ回復加速化枠（通常類型）
・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け2,000万円 中小2/3
中堅1/2コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け1,500万円 中小3/4（＊2/3）
中堅2/3（＊1/2）
＊コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合サプライチェーン強靭化枠
・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靭化に資する取組をこれから行う事業者向け3億円（＊5億円）
＊建物費を含む場合中小1/2
中堅1/3
更なる支援措置（サプライチェーン強靭化枠以外が対象）
［規模拡大］補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
［賃上げ］①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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東京都独自のキャリアアップ助成金への上乗せ給付（２）
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金をご紹介します。
４．助成金額
対象労働者数に応じ、次の金額が支給されます。
対象労働者数
助成額
１人
２０万円
２人
４０万円
３人以上
６０万円
５．助成額の加算
以下の取組を実施した場合には、助成額が加算されます。
加算事項
取組の内容
加算額
①退職金制度整備加算
新たに退職金制度を導入
１０万円
②結婚・育児支援
制度加算
結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を導入
１０万円
③賃上げ加算
対象労働者の時間単価を
３０円以上賃上げ
最大１８万円
（1人６万円、最大３人）
※①と②の加算は、１事業主当たり１回限りとなります。
６．2024年度の申請日程（予定）
回数
交付申請受付期間
支援期間
実績報告受付期間
第１回
5/1～5/31
7/1～9/30
10/1～10/25
第２回
6/1～6/30
8/1～10/31
11/1～11/25
第３回
7/1～7/31
9/1～11/30
12/1～12/25
第４回
8/1～8/31
10/1～12/31
1/1～1/25
第５回
9/1～9/30
11/1～1/31
2/1～2/25
第６回
10/1～10/31
12/1～2/28
3/1～3/18
※第６回の実績報告受付期間は、他の回よりも短くなっています。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年05月）
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創業融資をスムーズに借りるための３つのポイント
＜ブログ用 目次＞
新設法人が事業が軌道に乗る前に資金不足にならないようにするためには、最初の
創業融資で満額借りておくことが必要で、その為にはコツをおさえた準備が必要になります。
金融機関が創業融資の審査をするにあたっては、見るべきポイントが３点あります。
【１】創業に必要な自己資金を準備できているか
【２】創業するビジネスにおける経験を十分積んでいるか
【３】創業に関する事業計画をしっかりと考えているか
金融機関の担当者によると、「創業に必要な自己資金の目安」は創業に必要な資金額の
３割程度で、「創業するビジネスによける十分な経験の目安」は６年以上の経験が望ましい
とのこと。
事業計画書については、この計画なら返済できると確信が持てる事業計画書が必要です。
スムーズに創業融資を満額借りるためには上記３点をおさえておくことが重要です。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2024年05月）
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事業再構築補助金
今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した
事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援対象
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します！
1. 基本要件（その他事業類型ごとに補助対象要件あり）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）以上増加の達成
2. 申請手続
・公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
・GビズIDを取得のうえ、電子申請システムにより申請
3. 実業実施、フォローアップ
・交付候補決定、交付申請・決定を経て事業を実施
【注意】事前着手設定は原則廃止します。交付決定前に事業を開始された場合は、補助金の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
・補助事業実施期間内に設備投資等を行い、実績報告書を提出
【注意】補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。
・3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出
次回は、事業類型の概要についてお話させていただきます。本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年05月）
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東京都独自のキャリアアップ助成金への上乗せ給付（１）
＜ブログ用 目次＞
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、最も人気の高い助成金のひとつであり、当ブログで何度もご紹介しています。
東京都では、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）を受給された企業に対し、独自の上乗せ給付（東京都正規雇用等転換安定化支援助成金）を実施し、正規雇用等転換後も労働者が安心して働き続けられる労働環境整備を支援しています。
今月から2024年度の申請受付が開始されましたので、キャリアアップ助成金を受給された都内中小企業の方は、ご検討いただければと思います。
１．概要
企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や、指導育成の取組に対して助成を行っています。
２．対象
東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等
３．助成要件
対象労働者（※１）に対して、支援期間（３か月）のうちに以下の支援を行うこと
ア：指導育成計画（３年間）の策定
イ：指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
ウ：指導育成計画に基づく研修の実施
※１ キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給対象労働者であり、2021年4月1日以降に都内事務所において転換した労働者
次回は、支給額などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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