-
保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度の創設
経済産業省は2024年1月23日に、「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする
信用保証制度」を発表しました。保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設すると
ともに、3年間の時限的な保証料負担軽減策も実施されます。3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査が
開始されます。
【１．対象要件】
次のいずれにも該当すること。法人の設立後最初の決算が未了の者の場合にあっては
①から③までに掲げるものを、法人の設立後最初の２期分の決算が未了の者にあっては
③に掲げるものをそれぞれ除きます。①過去２年間（法人の設立日から２年経過していない場合は、その期間）において貸借
対照表、損益計算書等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類（必要に応じ
て試算表や資金繰り表等も含む）を当該金融機関の求めに応じて提出していること。②直近の決算書において代表者への貸付金等（「貸付金」以外の金銭債権（仮払金・
未収入金等）も含み、少額のものや事業の実施に必要なものは除く）がなく 、かつ、
代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていない
こと 。③直近の決算において債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと又は
直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。
④上記①及び②については継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
⑤中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること。【２．保証料率】
・通常の保証料率に上記③の要件を両方とも満たしている場合は0.25％、
どちらか一方のみを満たしている場合は0.45%の上乗せを行う。
（２期分の決算書がない場合は0.45%の上乗せ）
・事業者負担軽減のため、 時限措置として上乗せした保証料の一部について軽減措置を実施。
（令和７年３月末までの保証申込分は0.15%、令和７年４月から令和８年３月
までの保証申込分は0.10%、令和８年４月から令和９年３月までの保証申込分
は0.05%に相当する保証料を国が補助します。）
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
住宅ローン減税
＜ブログ用 目次＞
2024年01月から、住宅ローン減税を受けるには、
省エネ基準に適合する必要があります。
令和４年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に 適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。 また、住宅ローン減税の申請時には、省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。
1. 2024年01月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには
省エネ基準に適合する必要があります。
2. 省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なります。
控除率0.7％ 2022年、2023年 2024年入居、2025年入居 認定長期優良住宅
認定低炭素住宅5,000万円 4,500万円 ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円 省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円 省エネ基準に適合しない
「その他の住宅」3,000万円 0円
2023年末までに建築確認を受けた場合、
借入限度額2,000万円
3. 住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。
●省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要※です。 ※ただし、改正建築物省エネ法が施行予定の2025年４月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。
① 建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
② 住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）
●建築主から証明書の求めがあった場合、登録住宅性能評価機関等に証明書の発行を依頼するほか、 ②の住宅省エネルギー性能証明書については建築士事務所に属する建築士であれば、対象となる 住宅の設計者・工事監理者である建築士が発行することも可能です。本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年01月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞の拡充（１）
＜ブログ用 目次＞
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」は、人気の高い助成金です。
その中でも幅広く活用されているのが、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等した場合に助成される「正社員化コース」です。
正社員化コースは、2023年11月29日に制度改正が行われ、支援内容が拡充されました。
変更点は、次の４つになります（2023年11月29日以降に正社員化した場合に適用）。
①助成額（１人当たり）の見直し
②対象となる有期雇用労働者の要件緩和
③正社員転換制度の規定に関する加算措置
④多様な正社員制度規定に関する加算措置
今回は、①と②をご紹介します（本記事では、中小企業の場合の支給額を記載しています）。
①１人当たり助成額の見直し
中小企業の場合の
助成額（１人当たり）
従来
拡充後
57万円
80万円
正社員化をより一層促進するため、支給対象期間が「６か月」から「12か月」に拡充されました。
従来は６か月で57万円が助成されていましたが、拡充後は12か月で80万円が助成されることになりました。
上記は有期から正規に転換する場合の助成額であり、無期から正規に転換する場合はこの半額となります。
また、１人目の正社員転換時には、③または④の加算措置があります。
②対象となる有期雇用労働者の要件緩和
対象となる有期雇用労働者
の雇用期間
従来
拡充後
６か月以上３年以内
６か月以上
有期雇用期間が通算５年を超えた有期雇用労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額になります。
次回は、変更点③④を取り上げます。本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年01月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
セーフティネット貸付の金利引下げ措置 2024年3月末まで延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するべく、
物価高騰対策のセーフティネット貸付の金利引下げ措置が2024年3月末まで延長されております。
一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、
かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。
以下「セーフティネット貸付」の制度概要になります。
【制度概要】資金の使いみち
運転資金、設備資金
融資限度額
中小事業7.2 億円、国民事業4,800 万円
融資期間
設備資金15 年以内、運転資金8 年以内
（据置期間：3 年以内）
金利
基準金利 （一定の要件を満たす場合は、基準金利－0.4％）
貸付期間・担保の有無等により変動
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2023 Nonaka Toshihiro All rights reserved
-
子育てエコホーム支援事業
＜ブログ用 目次＞
補助対象
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
補助対象事業 対象者 注文住宅の新築 建築主 新築分譲住宅の購入 購入者 リフォーム 工事発注者 ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは 申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。若者夫婦世帯とは 申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。
補助額（補助上限）
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入- ・長期優良住宅：１住戸につき100万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） - ・ZEH住宅： １住戸につき80万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
リフォーム工事内容に応じて定める額※
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
- ・その他の世帯: 上限20万円/戸
- ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
- ※長期優良リフォームを行う場合は、
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
- ・その他の世帯：上限30万円/戸
対象期間
・契約日の期間 ： 契約日の期間は問いません
・対象工事※の着手期間 2023年11月2日以降
※対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
リフォーム：リフォーム工事
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年01月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved - ・長期優良住宅：１住戸につき100万円