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受動喫煙防止対策助成金
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健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されています。
職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業を支援する制度として、「受動喫煙防止対策助成金」が実施されています。
１．対象企業
次の（１）～（４）すべてに該当する事業主が対象となります。
（１）
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設を営む
（２）
労災保険法の適用を受ける
（３）
中小企業事業主である
（業種ごとに、労働者数・資本金等の条件が定められています）
（４）
事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする
２．助成の対象となる措置
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限ります。
助成の対象
要件
喫煙外の使用
①喫煙専用室の設置・改修
（既存特定飲食提供施設）
・入口における風速が0.2ｍ／秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう壁,天井等によって区画されている
・煙を屋外又は外部の場所に排気する
×（不可）
②指定たばこ専用喫煙室
の設置・改修
（既存特定飲食提供施設）
・入口における風速が0.2ｍ／秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう壁,天井等によって区画されている
・煙を屋外又は外部の場所に排気する
○（可）
３．助成内容
助成対象経費
助成率
上限額
上記①～②の措置にかかる工費,設備費,備品費,機械装置費など
主たる産業分類が
飲食店の事業者は２／３
100万円
それ以外は１／２
・交付は事業場単位とし、１事業場につき１回のみです。
過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置を講じる場合は、１件の申請としてまとめて申請します。
４．留意事項
喫煙専用室の設置などの事業計画の内容が、技術的および経済的な観点から妥当であることが必要です。そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額が以下の表のように定められています。
単位面積当たりの助成対象経費が、以下の表の上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定が行われます。
交付対象
設置を行おうとする喫煙室等の
単位面積当たりの助成対象経費上限額
①喫煙専用室の設置・改修
60万円／㎡
②指定たばこ専用喫煙室などの設置・改修
５．申請期限
受付は2025年１月31日までです。
ただし、申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切ることがあります。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年11月）
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中小企業にとって最適な取引金融機関数は？
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2024年7月11日に金融庁から、「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその
影響に関する調査研究」報告書が公表されました。この資料は、事業者が取引する金融機関の数や、不動産担保の設定の有無に応じた融資の実態
に加え、そのような融資慣行が事業者の業績に与える影響について、定量的・定性的な調査を
行ったものです。この資料を読むことで、中小企業にとって最適な取引金融機関数が見えてきます。
調査内容によると、中小企業にとって最適な取引金融機関数は「1 行、２行取引」となります。「1行取引」の場合、取引金融機関に依存しなくてはならなくなるため、どうしても金融機関
の立場が強くなってしまいます。そうなると、金融機関側の言う条件を飲まねばならなくなり、
不利な条件での取引になりかねません。「2行取引」だと、融資の依頼をする場合、両方の金融機関に打診することで、より有利な条件
の金融機関を選ぶことができます。また、「1行取引」では、取引金融機関に融資を断られると資金調達の手段が絶たれてしまい
ます。複数の金融機関と取引をしていると、一つの金融機関に断られても、別の金融機関が融資をし融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
てくれて難を逃れたという事例はたくさんあります。
複数の金融機関と取引をするというのは鉄則ですが、今回の調査結果を踏まえると、取引金融
機関数が多ければよいのではないということがわかるため、中小企業にとって最適な取引金融
機関数は「２行」だということになるのではないでしょうか。
（2024年11月）
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インターネットショップ出店・開設支援（台東区）
出店したことがないインターネット通販サイトへ初めて出店する場合や、
自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成します。
令和6年04月01日から申請受付中（受付は先着順となり、予算に達し次第終了します）1．対象者
・台東区に本店（法人）・事業所（個人事業主）および営業の本拠を有する中小企業
＊農林・漁業、風俗関連業・金融業等の業種、宗教法人、
社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
・事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
申請前・助成金をご活用しない場合でも中小企業診断士と相談可能です！
インターネットショップ出店・開設をより良いものにするため課題解決のお手伝いをいたします。2．事業概要
助成限度額・助成率 最大10万円 助成対象経費の １/２ 以内
＊助成決定前に、制作に着手・支払いを実施した場合は対象外です。区分 対象経費・備考 サービス利用料 通販サイト等に初めて出店する際に必要な固定経費
・初期費用
・出店費用（月額費用や年額費用の初期３ヶ月分のみ）制作費 素材（静止画、動画等）の制作費用や店舗構築費用 委託費・外注費 商品撮影委託費用、初めて出店する際に必要不可欠なショップ全体の制作費用
3. 本事業におけるインターネット通販サイト・インターネットショップの定義
・ インターネット通杯サイト：
複数の販売業者が商品情報を提携し、受注から決済までの手続きが可能なウエブサイト
・ インターネットショップ：
商品情報を提携し、受注から決済までの手続きが可能なウエブサイト
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年11月）
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骨髄助成金（市区町村等の骨髄移植ドナー支援事業助成）
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「骨髄バンク」とは、白血病等の血液疾患のため骨髄移植などが必要な患者と、それを提供するドナーをつなぐ公的事業です。
非血縁者間の骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要としている方は、全国で毎年２千人ほどいると言われています。
骨髄等の移植を推進するため、骨髄等の提供者（ドナー）と、ドナーが勤務する事業所を対象とする助成金制度が、全国の地方自治体や民間団体で導入されています。
今回は、千代田区の「骨髄移植ドナー支援事業助成」を例にご紹介します。
ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。
１．対象者
次のいずれにも該当するドナーおよびそのドナーを雇用する事業主（国、地方公共団体、独立行政法人を除きます）が対象です。
①骨髄バンクへのドナー登録を行い、骨髄などの提供を完了後、1年以内の方
②骨髄などの採取に伴う通院または入院の期間において、千代田区に住所を有する方
２．助成金の額
骨髄などの提供に伴う通院または入院の日数（上限は7日）につき、ドナーは2万円、ドナー雇用主は1万円です。
①健康診断のための通院の日数
②自己血貯血のための通院の日数
③骨髄などの採取のための入院の日数
④その他骨髄などの提供に関し、日本骨髄バンクが必要と認める通院などの日数
３．申請方法
骨髄などの提供が完了した日から1年以内に、助成金交付申請書を提出します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年10月）
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国が積極的に利用を勧めている信用保証協会の保証制度
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信用保証協会の保証つき融資は、中小企業にとって「借りやすい融資」となっています。民間企業からプロパー融資をしてもらいにくい中小企業が資金調達しやすくするために国が制度として定めているからです。
2024年4月の金融庁における「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正により、信用保証協会の保証つき融資も審査が厳しめになっていますが、そんな中において国が積極的に利用を促している保証制度があります。１．小口零細企業保証制度責任共有制度の実施に伴い、金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象として創設された責任共有制度対象除外となる保証制度です。●保証限度額：2,000万円（既存の信用保証付融資との合計で2,000万円の範囲内）● 保証期間： 10年以内（据置期間1年以内）など（各信用保証協会所定）● 保証料率：0.5％～2.2％など（各信用保証協会所定、経営状況によって異なる）● 保証割合：100％保証● 担保：原則として無担保● 対象企業者： 小規模企業者２．経営力強化保証制度経営力強化保証制度とは、中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として
創設された制度です。金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者が利用できます。●保証限度額：2億8千万円（普通保証2億円以内、無担保保証8千万円以内）●保証割合：80%●保証期間：10年（既往借入金を借り換える場合）●据置期間：1 年以内●貸付金利：金融機関所定利率●保証料率：責任共有制度対象の場合0.45%～1.75% 責任共有制度対象除外の場合0.5%～2%●申込み方法：金融機関経由融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
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