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日本政策金融公庫の資本性ローンが今までより使いやすくなる？
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日本公庫等の「コロナ資本性劣後ローン」は、当初2024年12月末で終了予定でしたが、2025年２月まで延長されました。その終了後に「通常資本性劣後ローン」について、省力化投資に取り組む事業者を対象に追加する等の見直しを行い、事業者の成長を支援することになっています。資本性ローンは、事業者からのニーズは高いものの利用のハードルが高かったのでなかなか利用が進みませんでしたが、今回の拡充で多少は使いやすくなったかもしれません。
１．日本政策金融公庫の資本性ローンとは正確には「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」と言います。〇融資限度額：7,200万円（国民生活事業）〇金利：融資後1年ごとに、直近の業績に応じて、返済期間ごとに2区分の利率が適用（赤字の場合は0.5％・黒字の場合は３％台）〇貸付期間：5年1ヵ月以上20年以内〇担保・保証人：無担保・無保証人
２．資本性ローンの特徴①期限一括返済元金は最終回に一括返済、それまでは利息のみ支払い。資金繰りの負担が軽くなります。②業績に応じた金利設定業績が悪い場合は金利が低く設定され、返済計画が立てやすくなります。③疑似出資借入金は自己資本と見なされ、財務体質が改善されます。これにより、他の金融機関からの借入も受けやすくなります。
３．対象者〇キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業〇省力化投資等の成長資金を必要とする事業者
４．制度の拡充における「期待できる影響」今回の制度の拡充で「省力化投資等の成長資金を必要とする事業者」が追加されました。これにより、「省力化投資」に関わる資金については、今までよりも資本性ローンは
利用しやすくなるでしょう。「省力化投資補助金」の申請を考えている企業は、申請前に日本政策金融公庫に対して融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
「資本性ローンの利用」についての相談をされることをお勧めします。
（2025年04月）
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中小企業省力化投資補助金
1. 「中小企業省力化投資補助金」とは
loTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。省力化に効果のある汎用製品をカタログから選んで導入する形式での省力化投資支援を行う「カタログ型」と、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等のオーダーメイド性のある省力化投資を支援する「一般型」の2つのタイプがあります。
① カタログ型
＜補助率及び補助上限額＞●従業員数5名以下 補助上限額：200万円（300万円） 補助率1/2●従業員数6～20名 補助上限額：500万円（750万円） 補助率1/2●従業員数21名以上 補助上限額：1,000万円（1,500万円） 補助率1/2※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げこの補助金で導入できる省力化に役立つ製品：●清掃ロボット ●配膳ロボット ●自動倉庫 ●検品・仕分システム ●無人搬送車●スチームコンベクションオーブン ●券売機 ●自動チェックイン機 ●自動精算機 ●丁合機●タブレット型給油許可システム ●オートラベラー ●飲料補充ロボット ●測量機●デジタル紙面色校正装置 ●印刷用紙高積装置 ●印刷用インキ自動計量装置●段ボール製箱機 ●近赤外線センサ式プラスチック材質選別機 等
② 一般型
＜補助率及び補助上限額＞●従業員数5名以下 補助上限額：750万円（1,000万円）
補助率：中小企業1/2 小規模・再生2/3●従業員数6～20名 補助上限額：1,500万円（2,000万円）
補助率：中小企業1/2 小規模・再生2/3●従業員数51～100名 補助上限額：5,000万円（6,500万円）
補助率：中小企業1/2 小規模・再生 2/3●従業員数101名以上 補助上限額：8,000万円（1億円）
補助率：中小企業1/2 小規模・再生2/3
＜対象経費＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費等
２．申請スケジュール（予定）
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一般型 申請受付：2025年3月19日から3月31日
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カタログ注文型 交付申請随時受付中
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2025年03月）
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特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース（２）申請手続他
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前回に引き続き、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）をご紹介します。
３．助成対象となる雇用形態
正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新※）として採用する方が対象となります。
※「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合のみ助成対象となります。勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は助成対象となりません。
※雇入れ時点で継続雇用（上記の雇用形態であり、対象労働者を65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、その雇用期間が継続して２年以上であること）が確実であると認められる場合に助成対象となります。
４．申請の流れ
①ハローワーク等からの紹介
②対象者の雇入れ
③助成金の第１期支給申請
④支給申請書の内容の調査・確認
⑤支給・不支給決定
⑥助成金の支給
※第２期～６期の申請も、③～⑥と同様の手続が必要です。
５．申請の手続
・助成金は、支給対象期（起算日から６か月間ごとに区切った期間）ごとに、２～６回に分けて支給されます。
・支給申請は、支給対象期ごとに、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに行います。
・支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から「２か月以内」となります。
ほかにも多数の要件がありますので、詳細は支給要領等をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年03月）
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2025年1月以降に創設された新たな融資・ 保証制度
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2025年1月に中小企業庁が「2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援」に関する資料を
公表しました。これには、新たな資金調達やコロナ融資返済に悩む中小企業向けの支援制度
が含まれています。
１．「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援型）」の創設既存の「経営改善サポート保証（コロナ対応）」が2025年3月で終了し、新制度が創設
されます。経営改善・再生計画を策定することで借換が可能となり、資金繰りに苦しむ
企業の支援が強化されます。＜制度概要＞100％保証は100％保証で借換／保証料0.3％／上限2.8億円／保証期間15年
２．資金調達向けの新保証制度の創設人手不足対応や省力化投資など、多様な経営課題に対応するための「プロパー融資を
引き出す保証制度」（仮称）が導入されます。＜制度概要＞80％保証／保証料引下げ／上限2.8億円／保証期間10年
３．公庫のコロナ融資を借り換えできる制度の創設2024年12月に終了した「コロナ特別貸付」に代わり、「危機対応後経営安定貸付」が
新設されます。
公庫のコロナ融資の返済に苦しんでいる企業にとって利用できる制度になるでしょう。＜制度概要＞限度額20億円／貸付期間20年／基準金利適用
４．「コロナ資本性劣後ローン」の延長と「通常資本性劣後ローン」の見直し「コロナ資本性劣後ローン」は2025年2月まで延長されます。
また、「通常資本性劣後ローン」は省力化投資に取り組む事業者を対象に追加する等の
見直しを行い、事業者の成長を支援するという内容に変更になります。
ポイント新制度は開始直後に申請すると、金融機関も積極的に対応する傾向があるため、
要件に該当する場合、制度がはじまったタイミングで申し込まれることをお勧めします。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2025年03月）
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事業承継・M&A補助金
「事業承継・M&A補助金」で、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 事業承継に際しての設備投資や、 Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援します！
主な支援枠とその内容は以下のとおりです：
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事業承継促進枠：
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専門家活用枠：
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PMI推進枠：
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廃業・再チャレンジ枠：
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年03月）
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