東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
今回は高い関心を集めている、NEXCO中日本の「南関東・甲信・東海・北陸エリア ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン」をご紹介いたします。
ETC専用料金所の導入拡大にあわせたETCの普及促進を目的として、対象車1台につき最大1万円の助成が行われています。
1.助成対象者
キャンペーン期間中に、キャンペーン取扱店舗にて申込方法に基づき申込を行い、ETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行った方
※助成対象要件があります(下記6参照)。
2.助成期間
2023年7月24日(月)~9月30日(土)
※期間内に車載器の購入・セットアップ・取付を行う必要があります。
※期間内でも、助成台数に到達した際には、受付を締め切る場合があります。
3.助成台数
50,000台
4.対象地域
<南関東エリア>東京都、神奈川県
<甲信エリア> 山梨県、長野県
<東海エリア> 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県
<北陸エリア> 富山県、石川県、福井県
5.助成金額
最大10,000円/台
※車載器本体、セットアップ、取付費用を助成します。
6.助成対象要件
①ETCまたはETC2.0車載器を、新規に取付される方が助成対象となります。
②ETC車載器の買替は、助成対象となりません。
③四輪車の新車は助成対象となりません(キャンペーン申込時に、車検証の初年度登録年月から3か月以上経過している車両が助成対象となります)。
④二輪車は新車も含めて、助成対象となります。
⑤新セキュリティ規格に対応した車載器のみ助成対象となります。
⑥対象地域のキャンペーン取扱店舗にて、購入・セットアップ・取付を行った方が助成対象となります。
⑦購入・セットアップ・取付後の申込は、助成対象となりません。
⑧他のETC車載器購入助成を受けられた車両は、助成対象となりません。
7.申請方法
キャンペーン取扱店舗に備付けの申込書に必要事項を記入のうえ、車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行います。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2023年08月)
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前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の勤務間インターバル導入コースをご紹介いたします。
今回は、成果目標と支給額のご説明になります。
1.成果目標
勤務間インターバルの整備状況(前回の記事で解説の「対象となる事業主」の「エ」①~③)に応じて、下記「成果目標」の達成を目指して取組を実施します。
①新規導入 |
新規に、所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入する |
②適用範囲 の拡大 |
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とする |
③時間延長 |
所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を2時間以上延長し、9時間以上とする |
これらの成果目標に加えて、「指定する労働者の時間当たりの賃金額を、3%以上または5%以上引き上げる」ことを成果目標に設定することが可能です(助成額の加算あり)。
2.支給額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます(最大580万円)。
*1企業当たりの上限額
休息時間数 |
補助率 |
新規導入に該当する ものがある場合 |
適用範囲の拡大・ 時間延長のみの場合 |
9時間以上11時間未満 |
3/4 |
80万円 |
40万円 |
11時間以上 |
3/4 |
100万円 |
50万円 |
※常時使用する労働者数が30人以下かつ、取組⑥または⑦(前回の記事参照)を実施する場合で、その所要額が30万円を超えるときは補助率4/5
*賃金引上げ達成時の加算額
<常時使用する労働者数が30人以下の場合>
引上げ人数 |
1~3人 |
4~6人 |
7~10人 |
11~30人 |
3%以上引上げ |
30万円 |
60万円 |
100万円 |
1人当り10万円(上限300万円) |
5%以上引上げ |
48万円 |
96万円 |
160万円 |
1人当り16万円(上限480万円) |
<常時使用する労働者数が30人を超える場合>
引上げ人数 |
1~3人 |
4~6人 |
7~10人 |
11~30人 |
3%以上引上げ |
15万円 |
30万円 |
50万円 |
1人当り5万円(上限150万円) |
5%以上引上げ |
24万円 |
48万円 |
80万円 |
1人当り8万円(上限240万円) |
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
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前回まで3回にわたって、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースをご紹介してきました。
この助成金には多数のコースが用意されていますが、今回からは、勤務間インターバル導入コースについて解説します。
1.概要
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。
2019年4月から、制度の導入が努力義務化されており、近年注目が高まっています。
このコースは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業を支援する助成金となっています。
2.対象となる事業主
次のア~エすべてに該当する事業主が対象となります。
ア |
労災保険の適用を受ける中小企業事業主である |
イ |
三六協定を締結しており、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態がある |
ウ |
年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している |
エ |
下記①~③のいずれかに該当する事業場を有する ①勤務間インターバルを導入していない事業場 ②すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象労働者が半数以下である事業場 ③すでに休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場 |
3.助成対象となる取組
下記①~⑦のいずれか1つ以上を実施する必要があります。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
※①・②の研修には、勤務間インターバル制度に関するものや業務研修も含まれます。
※⑥・⑦では原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
次回は、成果目標と支給額についてご説明します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
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前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースの解説になります。
今回は、厚生労働省のパンフレットに掲載されている活用事例をご紹介します。
企業の課題①:新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい
<助成金による取組>労働能率を増進するために、設備・機器などを導入
<改善の結果>新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した
企業の課題②:始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い
<助成金による取組>労務管理用機器やソフトウェアを導入
<改善の結果>記録方法を台帳からICカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につながった
企業の課題③:業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればよいかわからない
<助成金による取組>外部の専門家によるコンサルティングを実施
<改善の結果>専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった
今年度の締切は2023年11月30日となっていますが、国の予算に制約されるため、予告なく受付中止となる場合があります。
人気の高い助成金ですので、申請される際にはご留意ください。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
(2023年06月)
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前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースをご紹介いたします。
今回は、成果目標と支給額の解説になります。
1.成果目標
①~③の「成果目標」から1つ以上を選択し、その達成を目指して取組を実施します。
① |
月60時間を超える三六協定の時間外・休日労働時間数を縮減させる |
② |
年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入する |
③ |
時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇)のいずれか1つ以上を新たに導入する |
これらの成果目標に加えて、「指定する労働者の時間当たりの賃金額を、3%以上または5%以上引き上げる」ことを成果目標に設定することが可能です(助成額の加算あり)。
2.支給額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます。
以下のいずれか低い額(最大730万円) |
|
I |
「成果目標①~③の上限額」と「賃金引上げ達成時の加算額」の合計額 |
II |
対象経費の合計額×補助率3/4 ※常時使用する労働者数が30人以下かつ、取組⑥または⑦(前回の記事参照) を実施する場合で、その所要額が30万円を超えるときは補助率4/5 |
成果目標① の上限額 |
取組実施後に設定する 時間外労働と休日労働の 合計時間数 |
現に有効な三六協定において設定している 時間外労働と休日労働の合計時間数 |
|
月80時間超 |
月60時間超 |
||
月60時間以下 |
200万円 |
150万円 |
|
月60時間超80時間以下 |
100万円 |
|
|
成果目標②の上限額 |
25万円 |
||
成果目標③の上限額 |
25万円 |
*賃金引上げ達成時の加算額
<常時使用する労働者数が30人以下の場合>
引上げ人数 |
1~3人 |
4~6人 |
7~10人 |
11~30人 |
3%以上引上げ |
30万円 |
60万円 |
100万円 |
1人当り10万円(上限300万円) |
5%以上引上げ |
48万円 |
96万円 |
160万円 |
1人当り16万円(上限480万円) |
<常時使用する労働者数が30人を超える場合>
引上げ人数 |
1~3人 |
4~6人 |
7~10人 |
11~30人 |
3%以上引上げ |
15万円 |
30万円 |
50万円 |
1人当り5万円(上限150万円) |
5%以上引上げ |
24万円 |
48万円 |
80万円 |
1人当り8万円(上限240万円) |
次回は、助成金の活用事例をご紹介します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
(2023年06月)
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