助成金
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卵子凍結保存の助成金（東京都の「卵子凍結に係る費用の助成」）
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将来的には出産を希望しているものの、仕事や介護など様々な事情で、すぐに妊娠・出産することは難しいという女性は少なくありません。
近年では、将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存する「卵子凍結」が、選択肢のひとつとして注目されています。
東京都では、少子化対策の一環として、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結にかかる費用の助成が開始されました。
１．対象者
東京都に住む18歳から39歳までの女性（採卵を実施した日における年齢）
※すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は対象外
※東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方は対象外
２．対象要件
①都が開催する、卵子凍結の正しい知識を持っていただくための説明会へ参加すること
②説明会への参加を申し込んだ日から都に助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしていること
③説明会に参加した後、都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始すること
④未受精卵子の採卵又は凍結後に都が実施する調査に協力すること
⑤凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わないこと
⑥卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に（最大5年間）回答すること
⑦調査協力助成を受けようとする医療行為について、他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の対象とならないこと
※2024年３月末までに医療行為が終了した方が対象
３．助成額
卵子凍結を実施した年度：上限20万円
次年度以降：保管更新時の調査に回答した際に、１年ごと一律２万円（最大５年間）を予定
⇒あわせて最大30万円が支給されます。
４．対象となる医療行為
採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結費用
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2023年12月）
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最低賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」（２）拡充の内容
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前回に引き続き、業務改善助成金をご紹介いたします。
10月からの地域別最低賃金の引き上げ決定を受けて、2023年８月31日に制度が拡充され、より使いやすい助成金になりました。
今回は、拡充のポイント３点について解説します。
①対象事業場の拡大
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円以内」から「50円以内」に拡大されました。
以前は対象外だった事業場も、助成金を受けられるようになりました。
②賃金引き上げ後の申請
従来は事前に賃金引き上げ計画の提出が必須であり、賃上げ後の申請は認められていませんでした。
今回の改正で、50人未満の事業場に限り、2023年４月１日～12月31日に賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました。
③助成率区分の見直し
事業場内最低賃金額に応じて設定されている助成率の区分が、30円引き上げられました。
改正前
事業場内最低賃金額
助成率
870円未満
９／10
870円以上920円未満
４／５（９／10）
920円以上
３／４（４／５）
改正後
事業場内最低賃金額
助成率
900円未満
９／10
900円以上950円未満
４／５（９／10）
950円以上
３／４（４／５）
※カッコ内は、生産性要件を満たした場合の助成率
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最低賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」（１）概要と対象経費
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2023年10月に地域別最低賃金が引き上げられ、全国平均で時給1,004円と、初めて1,000円を超えました。前年度比の上げ幅は43円と過去最大になりました。
東京都の最低賃金は時給1,113円になりました。
ただでさえ物価高騰が続く中、最低賃金の大幅な引き上げに伴う人件費負担の増大は、中小企業の経営を圧迫しかねません。
そのような中、最低賃金の引き上げに対応する中小企業を支援する目的で、「業務改善助成金」が拡充されました。
今回は、一層活用しやすくなった業務改善助成金について、解説いたします。
１．「業務改善助成金」の概要
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
支給額は、最低賃金の引き上げ額・引き上げる労働者数・事業場規模により変動し、最大600万円となっています。
２．助成対象となる経費
生産性向上に資する設備投資等が、助成の対象となります。
厚生労働省のパンフレットで取り上げられている対象経費の例をご紹介します。
経費区分
対象経費の例
機器・設備の導入
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
経営コンサルティング
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした
業務フロー見直し
その他
店舗改装による配膳時間の短縮
次回は、今年の８月に拡充された内容についてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2023年11月）
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「年収の壁」助成金（キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コース）
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年収が一定額を超えると、配偶者の扶養に入って働くパート労働者等の手取り収入が減る「年収の壁」が問題視されてきました。
人手不足への対応が急務となる中で、政府は2023年９月に「年収の壁・支援パッケージ」を発表し、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援することになり、メディア等でも注目を集めています。
その中でも、年収106万円以上となることで厚生年金や健康保険に加入するため、保険料負担を避け就業調整を行う「106万円の壁」への対応策として、キャリアアップ助成金の新コース創設が決まりました。
今回は、「106万円の壁」問題を解消するための助成金について、ご紹介いたします。
１．概要
キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設し、パート・アルバイトで働く方の厚生年金や健康保険の加入にあわせて、「手取り収入を減らさない取組」を実施する企業に対し、労働者１人当たり最大50万円の支援を行います。
２．「手取り収入を減らさない取組」の具体例
・社会保険適用促進手当の支給
→事業主が被用者保険適用に伴い、手取り収入を減らさないように手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として、社会保険の算定対象外となります。
・賃上げによる基本給の増額
・所定労働時間の延長
３．支給額
手当等支給メニュー
要件
１人当たり助成額
①賃金の15％以上追加支給（社会保険適用促進手当）
１年目 20万円
②賃金の15％以上追加支給（社会保険適用促進手当）
３年目以降、③の取組を実施
２年目 20万円
③賃金の18％以上増額
３年目 10万円
労働時間延長メニュー
週所定労働時間の延長
賃金の増額
１人当たり助成額
４時間以上
―
30万円
３時間以上４時間未満
５％以上
２時間以上３時間未満
10％以上
１時間以上２時間未満
15％以上
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（2023年10月）
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塾代・受験料の助成金（東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業）
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学習塾に通うことは、高校受験や大学受験の対策として有効ですが、数十万円の費用がかかることも少なくありません。
現状としては、進学のために塾に通いたくても、家庭の金銭的な理由で諦める受験生もいらっしゃいます。
東京都では、一定所得以下の世帯の中学３年生・高校３年生等を対象に、通塾費用や受験料の助成制度が用意されています。
今回は、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」をご紹介いたします。
１．概要
東京都内の中学３年生・高校３年生など（※１）を対象とし、学習塾などの受講料や高校・大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に、必要な資金の貸付を無利子で行っています。
高校・大学等に入学した場合、返済が免除されます。
将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが、高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援しています。
※中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方（高校中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等）を含みます。
２．貸付限度額
学習塾等の受講料
20万円
高校等の受験料（中学３年生等）
2万7,400円
大学等の受験料（高校３年生等）
8万円
３．利用方法の流れ
①区市町村窓口に相談：制度の対象となるか確認
②貸付申請：申込書類を作成・提出
③審査：申込書類に基づき、東京都社会福祉協議会で審査
④借用書の記入
⑤貸付交付
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