助成金
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働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（２）成果目標と支給額
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースをご紹介いたします。
今回は、成果目標と支給額の解説になります。
１．成果目標
①～③の「成果目標」から１つ以上を選択し、その達成を目指して取組を実施します。
①
月60時間を超える三六協定の時間外・休日労働時間数を縮減させる
②
年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入する
③
時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入する
これらの成果目標に加えて、「指定する労働者の時間当たりの賃金額を、３％以上または５％以上引き上げる」ことを成果目標に設定することが可能です（助成額の加算あり）。
２．支給額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます。
以下のいずれか低い額（最大730万円）
Ｉ
「成果目標①～③の上限額」と「賃金引上げ達成時の加算額」の合計額
II
対象経費の合計額×補助率３／４
※常時使用する労働者数が30人以下かつ、取組⑥または⑦（前回の記事参照）
を実施する場合で、その所要額が30万円を超えるときは補助率４／５
成果目標①
の上限額
取組実施後に設定する
時間外労働と休日労働の
合計時間数
現に有効な三六協定において設定している
時間外労働と休日労働の合計時間数
月80時間超
月60時間超
月60時間以下
200万円
150万円
月60時間超80時間以下
100万円
成果目標②の上限額
25万円
成果目標③の上限額
25万円
＊賃金引上げ達成時の加算額
＜常時使用する労働者数が30人以下の場合＞
引上げ人数
1～3人
4～6人
7～10人
11～30人
3％以上引上げ
30万円
60万円
100万円
1人当り10万円（上限300万円）
5％以上引上げ
48万円
96万円
160万円
1人当り16万円（上限480万円）
＜常時使用する労働者数が30人を超える場合＞
引上げ人数
1～3人
4～6人
7～10人
11～30人
3％以上引上げ
15万円
30万円
50万円
1人当り5万円（上限150万円）
5％以上引上げ
24万円
48万円
80万円
1人当り8万円（上限240万円）
次回は、助成金の活用事例をご紹介します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年06月）
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働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（１）概要と支給要件
＜ブログ用 目次＞
今回からは、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」をご紹介いたします。
この助成金には多数のコースが用意されていますが、人気の高い「労働時間短縮・年休促進支援コース」について解説します。
１．概要
2020年４月から、中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用される中、長時間労働の是正など労働環境の改善がより一層求められています。
「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する助成金となっています。
２．対象となる事業主
次のア～ウすべてに該当する事業主が対象となります。
ア
労災保険の適用を受ける中小企業事業主である
イ
年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
ウ
交付申請時点で、「成果目標」（次回ご紹介します）①～③の設定に向けた条件を満たしている
３．助成対象となる取組
下記①～⑦のいずれか１つ以上を実施する必要があります。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
※①・②の研修には、勤務間インターバル制度に関するものや業務研修も含まれます。
※⑥・⑦では原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
次回は、成果目標と支給額についてご説明します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年05月）
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キャリアアップ助成金＜賃金規定等改定コース＞職務評価加算
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前回に引き続き、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」をご紹介いたします。
こちらのコースでは、賃金規定等の改定に際して「職務評価」を活用すると、助成額の加算（職務評価加算）を受けることができます。
職務評価の手法の活用により、賃金規定等を増額改定した場合の加算額は、１事業所当たり20万円（中小企業の場合。１事業所当たり１回のみ）です。
１．職務評価とは
職務の大きさ（業務内容・責任の程度）を相対的に比較し、その職務に従事する労働者（正規雇用労働者及び有期雇用労働者等）の待遇が職務の大きさに応じたものとなっているかの現状を把握する手法です。
職務評価加算の対象となる手法は、「要素別点数法」「単純比較法」「分類法」「要素比較法」の４つがあります。厚生労働省では、「要素別点数法」を推奨しています。
なお職務評価は、個々の労働者の仕事への取り組み方や能力を評価するもの（人事評価・能力評価）とは異なります。
２．職務評価加算の対象となるための要件
①賃金規定等改定コースの支給要件をすべて満たしていること
②職務評価を実施していること
※正規雇用労働者に対しても職務評価を実施している必要があり、正規雇用労働者を雇用していない場合は加算対象外となります。
③職務評価結果を踏まえて賃金規定等を改定していること
３．職務評価加算申請に必要な書類
①職務評価を実施したことがわかる書類
※採用した職務評価手法ごとに異なります
②職務評価結果を踏まえ賃金規定等を改定したことがわかる書類
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年04月）
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キャリアアップ助成金＜賃金規定等改定コース＞2023年度改正
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2023年４月から、雇用関係助成金の改正が多数予定されています。
今回はその中でも、現時点で公表されているものとして、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」についてご紹介します。
１．概要
有期雇用労働者等（※１）の基本給を定める賃金規定等（※２）を３％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、助成を行う制度です。
※１ 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む、いわゆる「非正規雇用労働者」を指します。
※２ 賃金規定のほか、「賃金テーブル」や「賃金一覧表」も増額改定の対象とみなします。
２．支給額（中小企業の場合）
賃金引上率
１人当たりの助成額
３％以上５％未満
５万円
５％以上
6.5万円
３．受給条件
次の①～③すべてに当てはまる必要があります。
①キャリアアップ計画の作成・提出
賃金規定等を増額改定する前日までに「キャリアアップ計画」を作成し、最寄りの労働局へ提出していること
②賃金規定等の適用
有期雇用労働者等の基本給を賃金規定等に定めていること
③賃金アップ
上記②の賃金規定等を３％以上増額改定し、改定後の規定に基づき６か月分の賃金を支給していること
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労働関係助成金の生産性要件 （２）生産性の算出方法
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前回に引き続き、労働関係助成金の生産性要件について解説いたします。
一定以上の向上を達成した場合に、助成の割増等が行われる「生産性」は、次の計算式によって算出されます。
なお、本記事では企業会計基準を用いている一般企業の場合を前提としています。
生産性＝付加価値÷雇用保険被保険者数
付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課
＜注意点＞
・「付加価値」は、直近の会計年度もその３年度前もプラスであることが必要です。
・「生産性要件」の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者（解雇等）を発生させていないことが必要です。
ここで、生産性の算定要素である「人件費」の対象について整理します。
・従業員の「給料手当、賞与、通勤費、法定福利費、福利厚生費、雑給、研修費、退職金」などが対象となり、役員の分（役員報酬等）は含まれません。
・出張旅費などの「旅費交通費」（通勤費を「旅費交通費」の中に含めている場合も含む）は対象となりません。
・派遣労働者の派遣手数料（「外注加工費」などの勘定科目）は対象となりません。
生産性要件を計算するための「生産性要件算定シート」が、厚生労働省のホームページに掲載されています。
ダウンロードして、該当する勘定科目の金額を、損益計算書や総勘定元帳などから転記することにより、要件を満たしているか判定することができます。
厚生労働省 生産性要件算定シート
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
なお、助成金の申請に際しては、各勘定科目の金額の証拠書類（損益計算書や総勘定元帳など）を提出する必要があります。
助成金の生産性要件の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年03月）
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