補助金
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観光まちづくり支援事業助成金
東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
このたび、地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図る事業に対して、必要な経費の一部を助成する「令和６年度 観光まちづくり支援事業」を開始しますので、お知らせします。1．事業概要
１）助成対象者①都内の観光協会
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立さ
れた都内に所在する団体（法人格不問）
②商工会等
商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商
工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所であって、都内に
所在する団体
③ 協議会（DMO等）
都内の観光協会を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、民間事業者等）
の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的とした組織体
④都内の観光協会による広域連携組織
都内の観光協会が国内における他地域の観光関連団体と連携して構成する組織体
（２）助成対象事業
地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、地域の観光振興につながる
以下の ① ～ ⑥ の新たな事業とします。
① 観光協会・協議会（DMO等）の設立支援
② 情報発信
③ イベント実施
④ 旅行商品造成
⑤ 経営力強化
⑥ 地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組
（３）助成率
助成対象経費の３分の２
（４）助成限度額
・１団体あたり（助成対象事業を複数組み合わせた申請も可能） ３００万円
・１協議会（DMO等）あたり
単域（各区市町村単位での取組） ３００万円
広域（広域地域の多様な主体の所属や活動地域が複数の区市町村にまたがる場合）
６００万円・１広域連携組織あたり（都内の観光協会等が事業負担する額） ６００万円
2. 事業の募集
（１）募集期間令和６年４月８日（月）～ 令和７年２月２８日（金）
●随時申請受付。ただし、予算額に達した時点で募集終了します。
◆毎月末に取りまとめ、書類審査を行った上で翌月に助成対象者を決定します。
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年11月）
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インターネットショップ出店・開設支援（台東区）
出店したことがないインターネット通販サイトへ初めて出店する場合や、
自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成します。
令和6年04月01日から申請受付中（受付は先着順となり、予算に達し次第終了します）1．対象者
・台東区に本店（法人）・事業所（個人事業主）および営業の本拠を有する中小企業
＊農林・漁業、風俗関連業・金融業等の業種、宗教法人、
社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
・事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
申請前・助成金をご活用しない場合でも中小企業診断士と相談可能です！
インターネットショップ出店・開設をより良いものにするため課題解決のお手伝いをいたします。2．事業概要
助成限度額・助成率 最大10万円 助成対象経費の １/２ 以内
＊助成決定前に、制作に着手・支払いを実施した場合は対象外です。区分 対象経費・備考 サービス利用料 通販サイト等に初めて出店する際に必要な固定経費
・初期費用
・出店費用（月額費用や年額費用の初期３ヶ月分のみ）制作費 素材（静止画、動画等）の制作費用や店舗構築費用 委託費・外注費 商品撮影委託費用、初めて出店する際に必要不可欠なショップ全体の制作費用
3. 本事業におけるインターネット通販サイト・インターネットショップの定義
・ インターネット通杯サイト：
複数の販売業者が商品情報を提携し、受注から決済までの手続きが可能なウエブサイト
・ インターネットショップ：
商品情報を提携し、受注から決済までの手続きが可能なウエブサイト
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年11月）
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人手不足解消に使える中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を
国が負担してくれる補助金があります。それが「中小企業省力化投資補助金」です。
1．この補助金で導入できる省力化に役立つ製品
この補助金で導入できる省力化に役立つ製品は以下の通りです。
●清掃ロボット ●配膳ロボット ●自動倉庫 ●検品・仕分システム ●無人搬送車
●スチームコンベクションオーブン ●券売機 ●自動チェックイン機 ●自動精算機 ●丁合機
●タブレット型給油許可システム ●オートラベラー ●飲料補充ロボット ●測量機
●デジタル紙面色校正装置 ●印刷用紙高積装置 ●印刷用インキ自動計量装置
●段ボール製箱機 ●近赤外線センサ式プラスチック材質選別機
2．補助上限額・補助率
本補助金における補助上限額・補助率は以下の通りです。
●従業員数5名以下補助上限額： 200万円（300万円） 補助率1/2
●従業員数6～20名補助上限額： 500万円（750万円） 補助率1/2
●従業員数21名以上補助上限額：1,000万円（1,500万円） 補助率1/2
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
3．申請手続き
① 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
② カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡
③ GビズIDを取得※のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年10月）
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デジタルツール導入促進緊急支援事業
＜ブログ用 目次＞
「2024年問題」に取組む建設業・運輸業の方へ
都内中小企業のデジタルツール導入を支援します
助成対象となる事業のイメージ（例）
1. 複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・人事労務・給与計算・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）を組み合わせて新たに導入することで、バックオフィス業務の工数を削減
2. タクシー等の配車の実績を位置情報で把握し報告書の作成を自動化することで工数を削減
3. クラウド上で設計図面を管理し、工事現場において共有し効率化を促進
4. マーケディングオートメーションツールを新たに導入し、営業・マーケティング活動の自動化を促進
助成率・限度額
助成率 助成対象経費の ３／４ 以内
助成限度額 最大100万円（下限額5万円）
助成対象事業者
建設業及び運輸業に該当する都内の中小企業者または中小企業団体
申請スケジュール申請期間 交付決定日 助成対象期間（1年間） 令和6年10月1日～10月22日 令和6年12月下旬 令和7年1月～ 令和7年1月下旬 令和7年2月～
事業全体の流れ
申請 → 書類審査 → 交付決定 → 事業実施 → 完了報告・検査 → 助成金額決定 → 助成金請求 → 助成金お支払い
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年09月）
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小規模事業者限定 事業承継支援（台東区）
台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の
小規模事業者に、下記①②の支援をいたします。
①「事業承継計画」の策定を専門家が支援
事業承継計画とは？
将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。
どうやって作成するの？
専門家と4～5回の面談を実施の上、作成します。
②策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
助成限度額 50万円
助成率 助成対象経費の 1/2以内
＊商店街に加入している事業者は 2/3 以内
助成対象経費 設備費 ： 必要な設備・備品の購入費、修繕費など
工事費 ： 店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
対象者 以下すべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
① 中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）＊従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
② 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること
③ 本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者
④ 大企業が経営に実質的に参画していない者
⑤ 申告の完了した直近事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
⑥ 暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でない者
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年09月）
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