補助金
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東京都働きやすい職場環境づくり 推奨奨励金のご案内
誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援します！
奨励対象事業は、次のプラン、コース・事業の中から選択し、
下記の取組を実施した場合、合計120万円の範囲内で奨励金の支援を受けることが出来ます。
プラン、コース・事業名及び概要
1. 働きやすい職場環境づくり推進プラン（上限100万円）
A. 育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立制度整備事業（ジョブリターン加算） 20万円
②男性の育児参加推進事業 20万円
③育児中の従業員のための多様な働き方整備事業（ジョブリターン加算） 40万円
B．介護と仕事の両立推進コース
①介護と仕事の両立推進事業 40万円
②介護離職防止のための制度整備事業（ジョブリターン加算） 40万円
C．病気治療と仕事の両立推進コース（ジョブリターン加算） 20万円
＊追加取組（ジョブリターン加算）
ジョブリターン制度を整備すると、さらに20万円加算されます
（加算額を含め上限額は100万円）
2. ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン 20万円
事業の流れ
1. 事前エントリー
第4回 事前エントリー受付日 8月29日、30日
第5回 事前エントリー受付日 9月30日、10月1日
＊申請希望事業者は、受付日に事前エントリーを行ってください。
2. 申請可否の連絡 事前エントリーの結果をEメールにて連絡
3. 奨励金の申請
4. 交付決定
5. 奨励事業の実施
6. 実績報告
7. 交付額確定
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年08月）
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プライバシーマークの取得支援（台東区）
プライバシーマークを新規取得する場合
申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します
対象者
台東区内に本店（法人）・事業所（個人事象主）および営業の本拠を有する中小企業
＊農林、漁業、風俗関連業、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
事業概要
助成限度額 ： 最大 10万円
助成率 ： 助成対象経費の 1/2 以内
助成対象経費 ： プライバシーマークの新規取得費用（申請料、審査料、付与登録料）
＊更新費用は対象外です
＊助成決定前に、取得の手続き・支払いを実施した場合は対象外です。
＊消費税は対象外です。
＊リボ払いでのお支払いは対象外です。
留意点
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません
・申請は、1企業、年1回までです
・親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません
・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます（事前に日程調整させていただきます）
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年07月）
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育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため
就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
・テレワーク規程を整備！
・テレワーク機器を整備！助成事業 常時雇用する労働者の数 助成金額・助成率 テレワークに関する規程の整備 2～29人
30～300人20万円（定額）
＋テレワーク機器等の整備 2～29人
30～300人30万円（助成率：2/3）
80万円（助成率：1/2）
助成金の概要
3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者のためのテレワーク環境設備に係る下記の取組に
ついて費用を助成します。
テレワークに関する規程の整備
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方に関する研修を受講
・テレワーク制度（テレワーク規程）を新たに整備し、社内に周知
テレワーク機器等の整備
・テレワークに必要な機器等を整備し、社内に周知
助成対象事業者の主な要件
・常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く
中層企業等であること
・申請日時点でテレワークに関する規定がない企業等
＊上記のほかにも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。
助成金申請受付期間
令和6年6月3日（月）～令和7年2月28日（金）本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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事業再構築補助金 事業類型の概要
前回に続いて事業再構築補助金の事業類型の概要についてお話致します。
事業類型の概要
事 業 類 型 補助上限額
（＊従業員30人の場合）補 助 率 成長分野進出枠（通常類型）
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け3,000万円（＊4,000万円）
（一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合中小1/2（＊2/3）
中堅1/3（＊1/2）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合成長分野進出枠（GX進出類型）
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け中小：5,000万円（⋆6,000万円）
中堅：1億円（＊1.5億円）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合中小1/2（＊2/3）
中堅1/3（＊1/2）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合コロナ回復加速化枠（通常類型）
・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け2,000万円 中小2/3
中堅1/2コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け1,500万円 中小3/4（＊2/3）
中堅2/3（＊1/2）
＊コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合サプライチェーン強靭化枠
・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靭化に資する取組をこれから行う事業者向け3億円（＊5億円）
＊建物費を含む場合中小1/2
中堅1/3
更なる支援措置（サプライチェーン強靭化枠以外が対象）
［規模拡大］補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
［賃上げ］①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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事業再構築補助金
今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した
事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援対象
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します！
1. 基本要件（その他事業類型ごとに補助対象要件あり）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）以上増加の達成
2. 申請手続
・公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
・GビズIDを取得のうえ、電子申請システムにより申請
3. 実業実施、フォローアップ
・交付候補決定、交付申請・決定を経て事業を実施
【注意】事前着手設定は原則廃止します。交付決定前に事業を開始された場合は、補助金の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
・補助事業実施期間内に設備投資等を行い、実績報告書を提出
【注意】補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。
・3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出
次回は、事業類型の概要についてお話させていただきます。本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年05月）
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