補助金

小規模事業者持続化補助金<一般型>　特別枠が新設！

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小規模事業者持続化補助金の申請受付スケジュールが、発表されました。
第８回の申請受付締切日は、2022年06月03日（金）となります。

持続化補助金とは？

・小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成 した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

補助率・補助上限額は？

	通常枠（現行）	特別枠（新設）	特別枠（新設）	特別枠（新設）	特別枠（新設）	特別枠（新設）
類型		賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助率	２/３	２/３（赤字事業者については３/４）	２/３	２/３	２/３	２/３
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円	100万円
追加申請要件	―	次回以降、ご説明します	次回以降、ご説明します	次回以降、ご説明します	次回以降、ご説明します	次回以降、ご説明します

・販路開拓に必要な経費の一部を補助します。

・通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。

特別枠（新設）一覧

類型	概　　　要
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋ 30 円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4 に引上げるとともに加点を実施。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠	免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

  　　　　　

次回は、補助金の対象者や、経費についてお話しします。

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2022年05月）

                 　
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都内商店街での開業を応援します！助成内容

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前回、2つの開業支援助成金のお知らせをしました。今回はその助成内容についてお話します。

1.　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　　最大助成限度額　730万円

助成対象者　
都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は令和5年3月31日時点で39歳以下の男性

経費区分	助成率	助成限度額	助成対象期間
店舗新装・改装工事費設備・備品購入費（税込10万円以上）宣伝・広告費（上限150万円）	3/4以内	400万円	交付決定日から開業日の翌々月末（最長1年間）
実務研修受講費	2/3以内	6万円	交付決定日から開業日の翌々月末（最長1年間）
店舗賃借料	3/4以内	1年目：180万円（15万円/月） 2年目：144万円（12万円/月）	交付決定日から 2年間

2.　商店街起業・承継支援事業　　最大助成限度額　580万円

助成対象者
①　開業：開業予定者が新規に実店舗を開設する場合
②　多角化：既存事業とは異なる分野へ進出する中小企業者が新規に実店舗を開設する場合
③　事業承継：中小企業者の後継者が引継ぎ、店舗改装等をする場合
＊いずれも都内商店街が対象

経費区分	助成率	助成限度額	助成対象期間
店舗新装・改装工事費設備・備品購入費（税込10万円以上）宣伝・広告費（上限100万円）	2/3以内	250万円	交付決定日から開業日の翌々月末（最長1年間）
実務研修受講費	2/3以内	6万円	交付決定日から開業日の翌々月末（最長1年間）
店舗賃借料	2/3以内	1年目：180万円（15万円/月） 2年目：144万円（12万円/月）	交付決定日から 2年間

　

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2022年04月）

                 　
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都内商店街での開業を応援します！

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2つの開業支援助成金のお知らせです。

店舗工事費、設備費に加えて、2年間の家賃補助も！
事業承継にも利用可能です。

1.　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（開業）

　都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は39歳以下の若手男性の開業に要する経費の一部を助成します。
＊商店街起業・承継支援事業との併願申請可

2.　商店街起業・承継支援事業（開業）（多角化）（事業承継）

　都内商店街で「開業」、「事業多角化」の為の新規店舗開設又は「事業承継」を行う際の店舗改装費等に要する経費の一部を助成します。

3.　交付決定までのスケジュール

	第1回	第2回	第3回
エントリー期間	4月5日～4月19日	6月27日～7月14日	9月26日～10月14日
提出期限（郵送）	4月下旬～5月上旬	7月下旬～8月上旬	10月下旬～11月上旬
書類審査	5月下旬～6月中旬	8月下旬～9月中旬	11月下旬～12月中旬
面接審査	7月上旬	10月上旬	令和5年1月上旬
交付決定日	8月1日（予定）	11月1日（予定）	令和5年2月1日（予定）

次回、助成内容についてお話したいと思います。

　

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2022年03月）

                 　
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東京都創業助成金　2022年

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東京都創業助成金の募集要項が発表になりました。申請要件を記載します。

1.　申請要件

　申請を行うためには下記の4つの要件を全て満たす必要があります。申請を準備する前に、要件を満たしているかを必ず確認してください。

（１）申請要件1
　　・都内で創業予定の個人の方
　　・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方

（２）申請要件2
　　・指定された19の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方

（３）申請要件3
　　・所定の年数以上事業活動を実施できること
　　・助成対象期間内に事業を実施できること　　等

（４）申請要件4
　　・納税地が都内であること
　　・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと　　等

＜申請を行うことができない方＞

　・個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上経営経験がある方
　　　（海外での経営経験も含みます）
　・みなし大企業に該当する方
　・個人開業医の方（医師または歯科医師等が、病院や診療所等で患者に対して医業を行う事業として、申請を行うことはできません）

　



詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2022年03月）

                 　
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東京都創業助成金　2022年度　【募集要項】

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東京都創業助成金の募集要項が発表になりました。

1.　事業概要

（１）事業目的

　都内開業率は約6.0％（令和2年度）と米国・英国に比べて低い状況にあります。そのため、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げております。本助成事業は東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。

（２）事業内容

　都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行います。

（３）助成内容

　①　助成対象期間
　　
　　交付決定日（令和4年9月1日予定）から6ヶ月以上2年が経過する日までの間の事業に必要な
　　期間

　②　助成限度額

　　上限額　300万円　下限額　100万円
　　＊　ただし、TOKYO　STARTUP　GATEWAY　の法人設立時活動資金または東京都中小
　　　企業振興公社が実施するシニア創業促進事業の起業支援資金を取得された助成事業者は、
　　　相当額が助成限度額から減額されます。

　③　助成率

　　助成対象と認める経費の２／３以内
　　助成対象経費に助成率を乗じることで助成金額を算出します。

　④　助成対象経費

　　賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費



詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2022年02月）

                 　
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