業務改善助成金の特例コース

今回は、最低賃金の引上げを実施した中小企業の設備投資等を支援する、「業務改善助成金」の特例コースをご紹介いたします。

１．概要

新型コロナの影響により売上高等が30％以上減少している中小企業が、2021年７月16日～12月31日に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上などに役立つ設備投資等を行った場合に、最大100万円の助成を受けられます。

申請期限は、2022年３月31日となっております（予算の上限に達した場合、期限前に終了となる可能性があります）。

２．主な支給要件等

①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等の2021年４月～12月の連続した任意の３か月の平均値が、2020年または2019年の同期と比較して、30％以上減少していること

②2021年７月16日～12月31日に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること

③生産性向上などに役立つ設備投資等を行い、その費用を支払っていること

３．助成対象となる経費

Ａ．生産性向上などに役立つ設備投資等

　　　具体例：機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など

Ｂ．関連する経費

　　　具体例：広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など

４．給付額

対象経費（上記３）合計額の４分の３（上限100万円※）

※最低賃金を引き上げた労働者数により異なります。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2022年02月）

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Nonaka Toshihiro

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（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）

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