野中敏博税理士事務所　ブログ

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様々な事情により就職が困難な状況にある方の採用に取り組む企業を支援する「特定求職者雇用開発助成金」は、人気の高い助成金のひとつです。

 

この助成金には多数のコースが用意されていますが、よく利用されている「特定就職困難者コース」に的を絞って解説します。

 

１．概要

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。

 

２．助成額（中小企業の場合）

採用する労働者		合計助成額	支払方法
①	母子家庭の母等、高年齢者（60歳以上）、ウクライナ避難民 など	60万円 短時間：40万円	30万円×２期 短時間：20万円×２期
②	身体・知的障害者	120万円 短時間：80万円	30万円×４期 短時間：20万円×４期
③	重度障害者、45歳以上の障害者、 精神障害者	240万円 短時間：80万円	40万円×６期 短時間：20万円×４期

・助成金は半年ごとに支給されます。例えば「２期」の支払方法の場合、採用から半年後（１期）と１年後（２期）に２回支給されます。

・ここで言う「短時間」労働者は、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者を指します。

・所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。

・採用日時点の満年齢が「65歳未満」の方のみ対象となります。ただし①の「高年齢者（60歳以上）」は、65歳以上の方も助成対象となります。

 

次回は、申請手続などについてご説明します。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

 

 

（2025年02月）

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　2024年12月6日に中小企業庁から「令和6年度補正予算案中小企業・小規模事業者等
　関連ポイント」が公表されました。
　そのうち中小企業に役立つ「資金繰り支援施策」のなかで、日本政策金融公庫関連に
　ついて解説します。
　融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

　（2025年02月）

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「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す中小企業の飛躍的な成長を支援するための新しい補助金制度です。この制度は、意欲的な中小企業が行う大規模な設備投資を支援し、物価高や最低賃金引上げへの対応、地方における持続的な賃上げの実現を目的としています。

主な特徴：

• 補助対象者： 売上高100億円を目指す成長志向の中小企業。

• 補助上限額： 5億円。

• 補助率： 1/2。

• 補助対象経費： 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など。

• 事業実施期間： 交付決定日から24ヶ月以内。

申請要件：

1. 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

2. 「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること

3. その他、賃上げ要件など

「売上高100億円を目指す宣言」とは：

中小企業が自社の成長ビジョンや取り組みを宣言し、ポータルサイト上で公表するものです。これにより、同じ志を持つ経営者とのネットワーク構築や、専用ロゴマークの使用、特定の補助金申請資格の取得などのメリットがあります。

今後のスケジュール：

• 公募要領の公開： 2025年3月頃を予定。

• 申請受付開始： 2025年5月頃を予定。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

 
（2025年02月）
 
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子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を整備するなどの目的で、出産育児一時金とは別に、出産した方に自治体独自の助成金を支給している市区町村があります。

 

今回は、足立区の「出産費助成金」を例にご紹介します。

ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。

 

１．概要

2024（令和６）年４月以降に生まれた子供の出産にかかる費用の一部を、足立区独自で助成しています。

助成額は、出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、子供一人につき10万円が上限となります。

 

２．対象者

2024（令和６）年４月１日以降に出産した、下記のすべてに該当する出生児の母が対象となります。

①母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き 1年以上足立区に居住している

②子供の住所が生まれた日から足立区にあり、母と同居している

③健康保険に加入し、出産育児一時金を受けている

 

３．申請に必要な書類

①出産費助成支給申請書

②出産費用の領収書（コピー）

③明細書（コピー）

④出産一時金の受給を証明する書類（コピー）

⑤付加給付金支給決定通知書（コピー）※該当者のみ

⑥高額療養費の支給決定通知書（コピー）※該当者のみ

 

４．申請期限

出産の日から１年以内（郵送の場合は必着）

 

５．助成対象

助成対象となる 費用の例	入院料、分娩料（無痛、計画分娩を含む）、検査・薬剤料、出産入院時の個室代、入院食事料、パジャマやタオルのレンタルなど出産時に要する費用、出産入院時の子供の保険外の食事や検査費用など ※ほかにも助成対象となる場合があります。
助成対象とならない 費用の例	通院時のタクシー代、産後ケア費用、入院時のテレビカード、通院時の診療費、妊婦検診　など

 

 

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

 

 （2025年02月）

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事業者かよくある質問で「融資が通りやすい業種、時期、企業」はどういうものかと
いうものがあります。

1. 融資が通りやすい業種

　融資が通りやすい特定の業種はありません。金融機関は業界でなく、個々の企業内容を
　重視して審査します。
　衰退産業でも利益を出している企業は融資が可能ですし、成長産業でも利益が出せなけ
　れば融資は難しいです。


2. 融資が通りやすい時期

　融資が通りやすい時期は、8月に申込み9月に実行、2月に申込み3月に実行の2つです。
　金融機関は9月と3月の決算時期に業績評価を行うため、その前に融資を実行すると成績
　に有利になるからです。


3. 融資が通りやすい企業

　業績が良い企業が融資を受けやすいのは当然ですが、業績が悪くても積極的に情報提供
　することで融資の可能性を高められます。
　金融機関は情報量が多いほど「貸せる理由」や「滞りなく返済してもらえる根拠」を
　見つけやすくなり、担当者は「通る融資稟議書」を書きやすくなります。
　業績が芳しくない場合は、金融機関に対して積極的に情報提供を行うことも必要です。

　融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

（2025年01月）

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