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特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース（２）申請手続他
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）をご紹介します。
３．助成対象となる雇用形態
正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新※）として採用する方が対象となります。
※「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合のみ助成対象となります。勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は助成対象となりません。
※雇入れ時点で継続雇用（上記の雇用形態であり、対象労働者を65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、その雇用期間が継続して２年以上であること）が確実であると認められる場合に助成対象となります。
４．申請の流れ
①ハローワーク等からの紹介
②対象者の雇入れ
③助成金の第１期支給申請
④支給申請書の内容の調査・確認
⑤支給・不支給決定
⑥助成金の支給
※第２期～６期の申請も、③～⑥と同様の手続が必要です。
５．申請の手続
・助成金は、支給対象期（起算日から６か月間ごとに区切った期間）ごとに、２～６回に分けて支給されます。
・支給申請は、支給対象期ごとに、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに行います。
・支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から「２か月以内」となります。
ほかにも多数の要件がありますので、詳細は支給要領等をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年03月）
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2025年1月以降に創設された新たな融資・ 保証制度
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2025年1月に中小企業庁が「2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援」に関する資料を
公表しました。これには、新たな資金調達やコロナ融資返済に悩む中小企業向けの支援制度
が含まれています。
１．「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援型）」の創設既存の「経営改善サポート保証（コロナ対応）」が2025年3月で終了し、新制度が創設
されます。経営改善・再生計画を策定することで借換が可能となり、資金繰りに苦しむ
企業の支援が強化されます。＜制度概要＞100％保証は100％保証で借換／保証料0.3％／上限2.8億円／保証期間15年
２．資金調達向けの新保証制度の創設人手不足対応や省力化投資など、多様な経営課題に対応するための「プロパー融資を
引き出す保証制度」（仮称）が導入されます。＜制度概要＞80％保証／保証料引下げ／上限2.8億円／保証期間10年
３．公庫のコロナ融資を借り換えできる制度の創設2024年12月に終了した「コロナ特別貸付」に代わり、「危機対応後経営安定貸付」が
新設されます。
公庫のコロナ融資の返済に苦しんでいる企業にとって利用できる制度になるでしょう。＜制度概要＞限度額20億円／貸付期間20年／基準金利適用
４．「コロナ資本性劣後ローン」の延長と「通常資本性劣後ローン」の見直し「コロナ資本性劣後ローン」は2025年2月まで延長されます。
また、「通常資本性劣後ローン」は省力化投資に取り組む事業者を対象に追加する等の
見直しを行い、事業者の成長を支援するという内容に変更になります。
ポイント新制度は開始直後に申請すると、金融機関も積極的に対応する傾向があるため、
要件に該当する場合、制度がはじまったタイミングで申し込まれることをお勧めします。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2025年03月）
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事業承継・M&A補助金
「事業承継・M&A補助金」で、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 事業承継に際しての設備投資や、 Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援します！
主な支援枠とその内容は以下のとおりです：
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事業承継促進枠：
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専門家活用枠：
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PMI推進枠：
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廃業・再チャレンジ枠：
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年03月）
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特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース（１）概要と助成額
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様々な事情により就職が困難な状況にある方の採用に取り組む企業を支援する「特定求職者雇用開発助成金」は、人気の高い助成金のひとつです。
この助成金には多数のコースが用意されていますが、よく利用されている「特定就職困難者コース」に的を絞って解説します。
１．概要
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。
２．助成額（中小企業の場合）
採用する労働者
合計助成額
支払方法
①
母子家庭の母等、高年齢者（60歳以上）、ウクライナ避難民 など
60万円
短時間：40万円
30万円×２期
短時間：20万円×２期
②
身体・知的障害者
120万円
短時間：80万円
30万円×４期
短時間：20万円×４期
③
重度障害者、45歳以上の障害者、
精神障害者
240万円
短時間：80万円
40万円×６期
短時間：20万円×４期
・助成金は半年ごとに支給されます。例えば「２期」の支払方法の場合、採用から半年後（１期）と１年後（２期）に２回支給されます。
・ここで言う「短時間」労働者は、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者を指します。
・所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。
・採用日時点の満年齢が「65歳未満」の方のみ対象となります。ただし①の「高年齢者（60歳以上）」は、65歳以上の方も助成対象となります。
次回は、申請手続などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年02月）
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公庫の資本性ローンが借りやすくなるコツ
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2024年12月6日に中小企業庁から「令和6年度補正予算案中小企業・小規模事業者等
関連ポイント」が公表されました。
そのうち中小企業に役立つ「資金繰り支援施策」のなかで、日本政策金融公庫関連に
ついて解説します。
1．資本性劣後ローンの要件見直し
日本政策金融公庫の資本性ローンは、これまで「挑戦支援資本強化特例制度（資本制
ローン）」と「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」の2種類が
ありましたが、後者は2024年末で廃止されました。
前者の資本性ローンは「使い勝手が悪い」とあまりよい評価が得られていませんでした。
今回の補正予算で制度の内容がが見直されることとなりました。2．資本性ローン申請のポイント：「省力化投資」新たに「省力化投資に取り組む事業者」が対象となり、金利引き下げや貸付限度額の
拡充が行われます。「省力化投資」を名目にすることで、融資を受けやすくなる可能性が
あります。事業計画書では「①返済可能」「②省力化投資への取り組み」の説明が重要です。3．コロナ融資の借換制度の創設2024年末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が廃止されましたが、業績が戻らず融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
返済が厳しい事業者向けに借換制度が創設されます。これにより、返済据置期間の設定が
可能になる可能性があります。現在、公庫のコロナ融資の返済で資金繰りが厳しい事業者
にとっては朗報となる可能性が高い制度になることが予想されます。
（2025年02月）
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