-
東京都創業助成事業 募集案内
＜ブログ用 目次＞
東京都創業助成事業の募集開始が発表になりました。
令和４年度第２回 創業助成事業の募集を10月３日より開始します。
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
（申請期間：令和４年10月３日（月）～令和４年10月12日（水））
1. 概要
（１）助成事業の内容
助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 助成対象期間 交付決定日から6ヶ月以上最長2年 助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 助成限度額 ３００万円（下限１００万円） 助成率 3分の２以内
申請要件については、次回ご説明させていただきます。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年07月）
＜前ページ＞ ＜次ぺージ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
人材開発支援助成金（３）支給額
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。
今回は、支給額について解説します。
本記事においては、中小企業に対する原則的な金額を記載しております。
（１）助成額・助成率
＜OFF-JT＞経費助成
＜OFF-JT＞賃金助成
(１人１時間当たり)
＜OJT＞実施助成
(１人１コース当たり)
特定訓練コース
45％
760円
20万円（定額制）
一般訓練コース
30％
380円
（２）経費助成の限度額
経費助成は訓練時間に応じて、次の金額が上限となります（１人当たり）。
訓練時間
20時間（特定訓練
コースは10時間）以上
100時間未満
100時間以上
200時間未満
200時間以上
特定訓練コース
15万円
30万円
50万円
一般訓練コース
7万円
15万円
20万円
（３）賃金助成の限度額
特定訓練コース・一般訓練コースともに、１人１訓練当たり1,200時間が限度時間となります。
ただし認定職業訓練・専門実践教育訓練については、1,600時間が限度時間となります。次回は、支給要件についてご説明します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年07月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
融資に関する疑問（５） 融資に必要な書類とは
＜ブログ用 目次＞
金融機関で融資を受けるには様々な書類が必要となります。法人が融資の申し込みのときに金融機関から求められる書類には主に次のようなものがあります。
① 登記簿謄本（登記事項証明書）
② 借入申込書などの金融機関の所定用紙
③ 過去の決算書（損益計算書・貸借対照表など）または申告書
④ 代表者の身分証明書
⑤ 納税証明書
⑥ 事業で使用している通帳
⑦ その他の書類（賃貸契約書・許可書等など）
この他にも、場合によっては事業計画書の提出が必要になります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年06月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved
-
小規模事業者持続化補助金<一般型> 特別枠
＜ブログ用 目次＞
今回は、特別枠の申請要件についてお話しします。特別枠は、5つあります。
1. 賃金引上げ枠
賃金引上げの取り組みに対して、補助上限額200 万円に引き上げ赤字事業者については、補助率を３/４に引き上げるとともに加点による優先採択
＜申請要項＞
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している（ １）、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。
◆赤字事業者「賃金引上げ枠」に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロである事業者。 課税所得金額については以下のことを指します。＜法人の場合＞直近１期分の法人税申告書の別表一・別表四の「所得金額又は欠損金額」欄の金額。＜個人事業主の場合＞直近１年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「課税される所得金額」欄の金額。
2. 卒業枠
雇用の増加による事業規模拡大の取り組みに対して補助上限額200 万円に引き上げ
＜申請要項＞
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること。 ただし、この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。
3. 後継者支援枠
後継ぎ候補者が実施する新たな取組みに対して補助上限額200 万円に引き上げ
＜申請要項＞申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。
4. 創業枠
特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者に対して補助上限額200 万円に引き上げ
＜申請要項＞
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け開業した事業者であること。
5. インボイス枠
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額１00 万円に引き上げ
＜申請要項＞
2021年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。 ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年06月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
人材開発支援助成金（２）対象となる訓練
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。
今回は、助成を受けられる訓練について解説します。
「特定訓練コース」の対象となる訓練は、次の①～④です。
①労働生産性向上訓練
②若年人材育成訓練
③熟練技能育成・承継訓練
④認定実習併用職業訓練
①～③は、訓練時間数が10時間以上のOFF-JT（企業の事業活動と区別して実施する座学・実技訓練）になります。
④は、OJT（適格な指導者による指導のもとで、企業内の事業活動の中で実施する実習訓練）とOFF-JTを効果的に組み合わせた訓練として、厚生労働大臣の認定を事前に受けたものになります。
「一般訓練コース」は、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練（特定訓練コースに該当するもの以外）で、訓練時間数が20時間以上のものに助成を行います。こちらはOFF-JTのみが対象となります。
従来、人材開発支援助成金は「対面」による訓練が原則でしたが、2022年４月より「eラーニング」と「通信制」による訓練にも、助成金が支給されるようになりました。
各労働者が隙間時間や業務の閑散期などにあわせて、自席などから訓練へ参加できるため、人材育成を行う時間がないという課題を抱えている事業主も、訓練を実施しやすくなりました。
次回は、支給額についてご説明します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年06月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved