野中敏博税理士事務所　ブログ

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前回に引き続き、「キャリアアップ助成金」＜正社員化コース＞の2022年度改正をご紹介いたします。

 

今回は、改正点の３つ目「非正規雇用労働者の定義変更」のご説明になります。

 

2022年10月以降は、「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者を、正社員に転換する必要があります。

 

 

「賃金の額または計算方法が、正社員と異なる」とは具体的に、基本給・賞与・退職金・各種手当等のうち、いずれか１つ以上で、正規雇用労働者と異なる制度を、明示的に定めていることが必要です。

 

正社員と非正規雇用労働者の区別が、就業規則等で明らかになっていない場合は、この要件を満たしているか確認できないため、支給対象外となります。

 

また、賃金の額や計算方法について「個別の労働契約書で定める」などと記載されているだけでは、就業規則等において正社員との差異を確認できず、支給対象外となります。

 

申請に際しては、十分ご注意いただければと思います。

 

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 

（2022年11月）

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事業を営んでない個人で、中央区内で創業する者又は中央区内で創業して１年未満の者（創業予定の場合は、融資と同額以上の自己資金があり、融資実行日から１か月以内に個人で、又は２か月以内に法人で創業すること）を要件として支援しています。

１．創業支援金資金の内容

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	１，５００万円 （創業前は自己資金の範囲内で必要額の１／２）
返済期間	７年以内（据置６か月以内）
融資利率	【貸付利率】年１．８％　 【利子補給】年１．５％　 【本人負担】年０．３％
保証料補助	３分の２補助

 

２．申込要件

（１）税金を滞納してないこと

（２）法人の場合は、中央区に事業所登記があること

（３）信用保証協会の保証業種を営む中小企業者であること

（４）必要な許認可を受けていること

東京都中央区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

（2022年11月）

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小規模事業者持続化補助金の第10回公募要領が公開されました。

今回は、補助対象者について、記載させていただきます。

補助対象者

　本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

（１）小規模事業者であること
　「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

（２）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）
　①「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金<一般型>」
　②「令和2年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」



詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。



 
（2022年11月）
 
                 　
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前回に引き続き、「キャリアアップ助成金」＜正社員化コース＞の2022年度改正をご紹介いたします。

 

今回は、改正点の２つ目「正社員の定義変更」のご説明になります。

 

2022年10月以降は、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。

 

 

今回の改正で、正社員に適用されるべき「長期雇用を前提とした待遇」について、具体的な基準が要件化され、より厳格に判断されることになりました。

 

賞与も退職金も導入していない企業では、申請できないことになりますので、ご注意ください。

 

次回は、改正点の３つ目「非正規雇用労働者の定義変更」を取り上げます。

 

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 

（2022年10月）

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既に個人事業主として事業を行ってきた方が、会社を設立して法人に変更した場合に、

創業融資を受けられるのでしょうか。

 

日本政策金融公庫の新創業融資には「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を
２期終えていない方」という条件があり、個人事業主＋法人で既に２期申告を終えている
場合は、日本政策金融公庫の新創業融資を受けることができません。

その場合、通常の融資の対象になります。

選択肢として、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」に申し込むか、
地方自治体の創業融資制度を利用するという方法があります。

当事務所のブログでも東京23区、千葉西部、埼玉南部　創業融資についてご紹介しております
ので、ご参考にして下さい。

【東京２３区、千葉西部、埼玉南部創業融資】

https://www.nonaka-tax.com/sougyouyuusi.html

 

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2022年10月）

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