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東京都創業助成金 2022年
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東京都創業助成金の募集要項が発表になりました。申請要件を記載します。
1. 申請要件
申請を行うためには下記の4つの要件を全て満たす必要があります。申請を準備する前に、要件を満たしているかを必ず確認してください。
（１）申請要件1
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
（２）申請要件2
・指定された19の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
（３）申請要件3
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること 等
（４）申請要件4
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと 等
＜申請を行うことができない方＞
・個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上経営経験がある方
（海外での経営経験も含みます）
・みなし大企業に該当する方
・個人開業医の方（医師または歯科医師等が、病院や診療所等で患者に対して医業を行う事業として、申請を行うことはできません）
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年03月）
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業務改善助成金の特例コース
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今回は、最低賃金の引上げを実施した中小企業の設備投資等を支援する、「業務改善助成金」の特例コースをご紹介いたします。
１．概要
新型コロナの影響により売上高等が30％以上減少している中小企業が、2021年７月16日～12月31日に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上などに役立つ設備投資等を行った場合に、最大100万円の助成を受けられます。
申請期限は、2022年３月31日となっております（予算の上限に達した場合、期限前に終了となる可能性があります）。
２．主な支給要件等
①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等の2021年４月～12月の連続した任意の３か月の平均値が、2020年または2019年の同期と比較して、30％以上減少していること
②2021年７月16日～12月31日に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること
③生産性向上などに役立つ設備投資等を行い、その費用を支払っていること
３．助成対象となる経費
Ａ．生産性向上などに役立つ設備投資等
具体例：機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
Ｂ．関連する経費
具体例：広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
４．給付額
対象経費（上記３）合計額の４分の３（上限100万円※）
※最低賃金を引き上げた労働者数により異なります。
最低賃金の引上げ労働者数
上限額
１人
30万円
２人～３人
50万円
４人～６人
70万円
７人以上
100万円
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年02月）
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中小企業創業支援資金 川口市
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川口市内で事業を開始しようとする方、または事業を開始して5年以内の方に対し、創業時に必要な資金の融資を行うことにより、事業活動の活発化を促します。
１．中小企業創業支援資金 の内容
資金使途
運転資金・設備資金
融資限度額
3,500万円 （自己資金額の10倍までの貸付となります）
貸付期間
【運転資金】１０年以内（うち据置期間1年以内）
【設備資金】１０年以内（うち据置期間1年以内）
利率
固定金利：年1．0％
信用保証料
年0．8％
原則として埼玉県信用保証協会の信用保証を付する。
２．融資対象
市内で事業に必要な許認可等を受けて、埼玉県信用保証協会の信用保証対象業種の事業を営む
者または営んでいる者（個人事業主は申請日現在市内に住所を有する者）で次のいずれかに
該当する者。（１）事業を営んでいない個人で、１ヶ月以内に新たに個人でまたは２ヶ月以内に新たに
会社を設立しようとする具体的計画を有する個人。（２）中小企業である会社が新たに中小企業である会社を設立し、その会社が事業を開始
しようとする具体的計画を有する会社。（３）事業を営んでいない個人が事業を開始し、開始後、５年未満の中小企業者。
（４）事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後、５年未満の中小企業者。
(事業を営んでいる個人が設立した場合、事業開始時から起算して５年未満であること。)
（５）中小企業である会社が新たに設立した会社であって、設立後、５年未満の中小企業者。
埼玉県川口市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2022年02月）
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東京都創業助成金 2022年度 【募集要項】
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東京都創業助成金の募集要項が発表になりました。
1. 事業概要
（１）事業目的
都内開業率は約6.0％（令和2年度）と米国・英国に比べて低い状況にあります。そのため、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げております。本助成事業は東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。
（２）事業内容
都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行います。
（３）助成内容
① 助成対象期間
交付決定日（令和4年9月1日予定）から6ヶ月以上2年が経過する日までの間の事業に必要な
期間
② 助成限度額
上限額 300万円 下限額 100万円
＊ ただし、TOKYO STARTUP GATEWAY の法人設立時活動資金または東京都中小
企業振興公社が実施するシニア創業促進事業の起業支援資金を取得された助成事業者は、
相当額が助成限度額から減額されます。
③ 助成率
助成対象と認める経費の２／３以内
助成対象経費に助成率を乗じることで助成金額を算出します。
④ 助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年02月）
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両立支援等助成金（４）「介護離職防止支援コース」その２ 介護両立支援制度
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前回に引き続き、両立支援等助成金をご紹介いたします。
今回は、仕事と介護の両立を支援する「介護離職防止支援コース」のうち、介護両立支援制度を取り上げます。
１．概要
仕事と介護を両立しやすい職場環境づくりに取り組み、介護両立支援制度の利用者が生じた中小企業の事業主に、一定額を支給します。
介護休業を利用させる場合と同様に、「介護支援プラン」を作成が必須になってきます。
２．介護両立支援制度とは
下記Ａ～Ｈの「介護のための柔軟な就労形態」を指します。
Ａ．所定外労働の制限
Ｂ．時差出勤
Ｃ．深夜業の制限
Ｄ．短時間勤務
Ｅ．介護のための在宅勤務
Ｆ．法を上回る介護休暇
Ｇ．介護のためのフレックスタイム
Ｈ．介護サービス費用補助
３．主な支給要件
①介護支援プランにより、労働者の介護と仕事の両立を支援するという方針を、周知していること
②介護に直面した労働者と面談等を行い、その結果を記録した上で、介護支援プランを作成すること
③事前に介護両立支援制度などを、就業規則等に定めていること
④対象となる労働者が、介護両立支援制度を利用したこと
⑤対象となる労働者を、両立支援制度開始日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として１か月以上継続雇用していること
４．支給額
・１人当たり「28万5,000円」です。
・１事業主につき、１年度当たり５人が上限となります。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
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