野中敏博税理士事務所　ブログ

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前回に引き続き、「キャリアアップ助成金」＜正社員化コース＞の2021年度改正をご紹介いたします。

今回は、改正点の２つ目「加算要件の変更」について解説いたします。

中小企業において、有期契約の労働者を、正規職員に転換した場合の支給額は、原則として１人当たり57万円です（有期雇用→無期雇用、無期雇用→正規雇用の場合は、28.5万円）。

現行制度上は、この金額に各種加算措置が設けられています。

【改正前の加算要件】

１）派遣労働者を、派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合 ：28.5万円加算

２）母子家庭の母等や父子家庭の父を転換等した場合：9.5万円加算

３）若者雇用促進法に基づく認定事業主が、35歳未満の者を転換等した場合：9.5万円加算

４）勤務地限定・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等をその雇用区分に転換するか、直接雇用した場合（１事業所当たり１回のみ）：9.5万円加算

【改正後の加算要件】

１）派遣労働者を、派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合 ：28.5万円加算

２）母子家庭の母等や父子家庭の父を転換等した場合：9.5万円加算

４）勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等をその雇用区分に転換するか、直接雇用した場合（１事業所当たり１回のみ）：9.5万円加算

2021年度からは、「３）35歳未満の者を転換等した場合」の加算が廃止されました。

一方で、「４）各種正社員制度を新たに規定した場合」の対象として、新たに「短時間正社員制度」が追加されました。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2021年11月）

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　柏市内で開業予定者、又は業歴５年未満の方に、事業開始又は事業継続に必要となる
資金を融資するものです。

１．創業支援資金の内容

２．基本要件

（１）市内に店舗、工場、事務所がある中小企業の法人、個人、及び創業者

（２）市税を完納していること

（３）千葉県信用保証協会の保証対象業種であり、保証が受けられること

（４）許認可資格を必要とする業種の場合は、許認可を受けていること

３．融資要件

 （１）創業前の場合

　　　◇個人

　　　　・融資を申し込む日において、市内に住所を有していること

　　　　・事業を営んでいないこと

　　　　・融資を受けようとする額以上の自己資金を有すること

　　　　・１ヶ月以内に新たに市内で事業を開始する具体的計画を有する、又は、２ヶ月以内
　　　　　に新たに市内で会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること

　　　◇法人

　　　　・市内で事業を１年以上継続して営んでいること

　　　　・自らの事業の全部又は一部を継続し、新たに設立され、事業を開始する具体的な
　　　　　計画を有すること

　（２）創業後の場合（市内で創業していることが要件です）

　　　◇個人

　　　　・融資を申し込む日において、市内に住所を有していること

　　　　・事業開始前に事業を営んでおらず、事業を開始した日以後５年未満

　　　◇法人（下記のいずれか）

・設立日以前に事業を営んでいなかった個人により設立された会社であって、
　　　　　設立の日より５年未満

　　　　・自らの事業の全部又は一部を継続しつつ新たに設立された会社であって、
　　　　　設立の日より５年未満

千葉県柏市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

（2021年10月）

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以前に当ブログでも取り上げた「キャリアアップ助成金」は、多くの企業が活用している助成金です。

その中でも、最も活用頻度が高いと言われるのが、有期雇用の労働者を正規雇用に転換した場合などに支給される＜正社員化コース＞です。

正社員化コースは、2021年度に改正が行われました。

主な変更点は、次の２点です。

１．支給要件の変更

２．加算要件の変更

今回は、改正点の１つ目「支給要件の変更」について解説いたします。

なお、この助成金の詳細につきましては、以前の記事をご覧ください。

【改正前の支給要件】

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが５％以上増額していること

ア 基本給および定額で支給されている諸手当（賞与を除く）を含む賃金の総額

イ 基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額（転換後の基本給および定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと）

【改正後の支給要件】

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して３％以上増額していること

なお、上記の「賃金」とは、基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこととします。

要点をまとめると、「賃金の増額率が５％から３％に引き下げられた」一方で、基準となる賃金から「賞与が除かれる」ことが明確化されました。

次回は、改正点の２つ目「加算要件の変更」について解説いたします。

浦安市内において、個人による創業に係る必要な事業資金および新たに企業を設立して行う

事業の開始に係る必要な事業資金をあっせんする制度です。

１．創業支援資金の内容

２．資格要件

（１）市内で創業を行う、又は市内で事業を営んでいる中小企業者

（２）市税の滞納のないこと

（３）信用保証協会の保証対象業種を営んでいて、保証を受けることができること

３．融資対象者

 （１）個人または会社が事業開始に係る具体的計画を有するもの

　　　◇事業を営んでいない個人が、貸付実行日から１か月以内に新たに事業を開始する

具体的な計画を有するもの。

　　　◇事業を営んでいない個人が、貸付実行日から２か月以内に新たに会社を設立し、

当該会社が事業を開始する当該創業などを行う具体的な計画を有するもの。

　　　◇中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を

開始する具体的な計画を有するもの。

　（２）個人または会社が事業を起こし、事業開始日または会社設立日以後５年を経過して

いないもの

　　　◇事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの。

　　　◇事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立日以後５年を経過

していないもの。

　　　◇会社が、新たに設立した会社であって、設立日以後５年を経過していないもの。

　　　　注記：これまで会社の経営や個人事業をしていた場合は対象になりません。

千葉県浦安市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

（2021年10月）

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