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「経営力向上計画」の概要 中層企業者等の範囲
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「経営力向上計画」の中小企業者等の範囲についてです。
（上下どちらかで判断）・会社または個人事業主
・医業・歯科医業を主たる事業とする
法人（医業法人等）・社会福祉法人
・特定非営利活動法人資本金 10億円以下 （空白） 従業員数 2,000人以上 2,000人以上
また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、経営革新等支援機関である当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年10月）
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創業資金 利子補給率が高い 足立区
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足立区では中小企業に融資をあっ旋し、金融機関に支払う利息や、信用保証協会に支払う信用保証料の一部または全部を補助しています
創業資金融資の内容
資金使途 運転資金・設備資金・併用資金 限度額 1,000万円（特定創業支援事業の認定事業者は2,000万円）
①申告前は1回限りの利用 ②申告後は①の残高と合算貸付期間 運転資金３年、設備資金５年、併用資金４年 利子補給率 ①申告前2.5％
②申告後 貸付利率の3分の2（上限1.6％）信用保証料 信用保証料の3分の2（限度額50万円）
融資対象者
1. 申込できる方
・足立区内に住所を有する方（法人の場合は本店又は支店登記）又は融資のあっ旋を受けるまでに区内に転入（法人の場合は本店又は支店登記）される方
・区内に営業実態があること。（住所や登記が区内であっても、実質的な事業活動が区外の場合は申込できません）
・区民税等の租税を滞納していないこと
・東京信用保証協会の保証対象業種であること
2. 創業資金の対象要件
①申告前
事業を営んでいない個人で、足立区内において新たに個人で又は法人を設立して開業する方
または、区内で開業してから初回の確定申告時期が到来していない方
②申告後
①申告前の要件を満たして開業し、確定申告を済ませている方で、5年未満の方
または、区外で開業した後に、営業実態のある事業所とともに区内へ転入（個人は住所、法人は登記）し、確定申告を済ませている方で、5年未満の方
保証人・担保等について
連帯保証人は、個人は原則不要です。法人は、代表者以外の連帯保証人は原則不要です。その他、担保等も含め必要となった場合は保証協会の定めに従ってください
東京都足立区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2019年10月）
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キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」対象となる事業主
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「賃金規定等改定コース」の対象となる事業主についてです。
対象となる事業主
1. 有期契約労働者等に適用される賃金規定等を作成している事業主であること
2. すべてまたは一部の賃金規定等を2％以上増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ2％以上増額する場合を含む）し、当該すべてまたは一部の賃金規定等に属する有期契約労働者等に適用し昇給させた事業主であること。
3. 増額改定前の賃金規定等を、3ヶ月以上運用していた事業主であること（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の３ヶ月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できる事業主であること）
4. 増額改定後の賃金規定等を、６ヶ月以上運用し、かつ、定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること
5. 支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること
6. 中小企業において3％以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあたっては、平成２８年８月24日以降、当該すべてまたは一部の賃金規定等を3％以上増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ3％以上増額する場合を含む）し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用し昇給させた中小企業事業主であること
7. 職務評価を経て賃金規定等改定を行う場合にあたっては、雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等を対象に職務評価を実施した事業主であること。
8. 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること
以上、すべてに該当する事業主であること。
次回は、手続きの流れについてお話します。
受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。
（2019年10月）
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創業支援資金融資 低金利！ 江戸川区
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江戸川区で創業しようとする方に必要な資金の融資、及び創業後間もない中小企業者の事業のために必要な資金の融資を目的とします。
創業支援資金融資の内容
資金使途 運転資金・設備資金 限度額 創業A：2,000万円（必要資金の３分の2以内）
創業B：2,000万円
創業C：2,000万円貸付期間 7年以内（据置１年以内） 利率 貸付利率 2.0％
区補助 1.5％
本人負担 0.5％信用保証料 当該融資分全額補助
融資対象者
創業段階
＜創業A（創業予定の個人）＞
1. 事業を営んでいない個人であること
2. 新たに個人で又は新たに法人を設立して江戸川区内で創業しようとする具体的な計画を有すること
＜創業B（創業後３年未満の個人・法人）＞
1. 事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日から３年未満であること
2. 法人は江戸川区に本店及び事業所を、個人は江戸川区内に事業所を有していること
3. 創業した日から引き続き同一事業を営んでおり、創業時から代表者に変更がないこと
＜創業C（分社化後３年未満の子会社）＞
1. 分社化により設立された法人であって、設立された日から３年未満であること
2. 江戸川区内に本店及び事業所を有していること
3. 設立された日から引き続き同一事業を営んでいること
基本要件
1. 法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町民税を完納していること
2. 信用保証協会の保証対象業種であること
3. 法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること（受けることが確実と見込まれる場合を含む）
4. 中小企業者であること
東京都江戸川区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
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「経営力向上計画」の概要 制度活用の流れについて
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「経営力向上計画」の制度活用の流れについてです。
1. 制度の利用を検討しよう（事前確認・準備）
税制措置を受けたい場合
・適用対象者の要件（資本金1億円以下など）や手続き等を確認
・設備投資について税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書等
が必要
・不動産に係る登録免許税・不動産取得税の軽減については、軽減の対象となる事業承継の条
件や手続きについて確認
法的支援を受けたい場合
・承認が認められる許認可の種類その他の特例の条件や、必要な手続きを確認
金融支援を受けたい場合
・適用対象者の要件や手続き等を確認
・金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談頂く必要あり
2. 経営力工場計画の策定
①「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認
② 事業分野に対応する事業分野別指針を確認
③ 事業分野別指針（または基本方針）を踏まえて経営力向上計画の策定
3. 経営力向上計画の申請・認定
① 各事業分野の主務大臣に計画申請書を提出
② 認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書を計画申請書の写しが交付
4. 経営力向上計画の開始、取組の実行
税制措置・金融支援・法的支援を受け、経営力向上のための取組を実行
次回も、経営力向上計画の概要についてお話したいと思います。
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プロフィール
ＨＮ：
Nonaka Toshihiro
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性別：
非公開
自己紹介：
（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）
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