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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（２）助成額他
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、台東区の経営デジタル化支援をご紹介します。
今回は、助成限度額・助成率・助成対象経費などについて解説します。
限度額
助成率
経費区分
助成対象経費
「Ａ」と「Ｂ」併せて最大２５万円
（うち「Ｂ」汎用機器の限度額は５万円）「Ａ」
対象経費の
１／２以内
ソフトウェア導入費
生産性向上に資するソフトウェア
（セキュリティソフトウェアを含む）
クラウド費用
クラウドサービスの利用費用
（助成決定後～2025年３月14日までに支払・使用分が対象。2025年４月分以降は対象外。）
専用の
ハード機器
・購入代金、賃借料
・専用の機器における付属品を含む
（キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの）
「Ｂ」
対象経費の
１／５以内
汎用機器
※汎用機器のみの申請は不可
・ソフトウェアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの
（パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等）
・購入代金、賃借料
・汎用機における付属品を含む
【注意点】
・台東区内の事業所に導入するものが対象です。
・助成金の申請日以降、2025年３月14日（金）までに支出する経費が対象です。
・助成決定前に導入、支払を実施した場合は対象外です。
・助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行います。
・消費税は対象外です。
・リボ払での支払は対象外です。
【例】ソフトウェア40万円と汎用機40万円を購入する場合
ソフトウェア：１／２の20万円が助成対象
汎用機：１／５の８万円のうち、５万円（限度額）が助成対象
→合計25万円が助成額となります。
次回は、助成金の活用事例をご紹介します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年07月）
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創業融資を借りやすい金融機関とは
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創業資金を借り入れらられる融資は大きく分けて３つあり、借りやすい順番で
【１．日本政策金融公庫の創業融資】
【２．地方自治体の創業融資】
【３．民間金融機関の創業融資】になります。
【１．日本政策金融公庫の創業融資】
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系の金融機関になります。
国の政策を反映させて運営している金融機関なので、民間金融機関が貸しにくい
中小企業や創業者向けに融資を行っていて、特に創業者向け融資は日本で一番
多く行っていて、創業者にとって一番使いやすい金融機関と言えます。
創業資金を借りるときは、まず公庫への相談がおすすめです。
無担保・無保証人で借りられる融資制度があるのと、融資申込から決定までの
時間が比較的早いのが特長です。
【２．地方自治体の創業融資】
都道府県には創業者向けの融資制度が必ずあり、市区町村でも独自の創業融資
制度を導入しているところもあります。
原則、事業所在地の地方自治体の融資制度しか使えず、制度の内容は各自治体に
よって異なります。
申込みから融資実行まで２~３ヶ月程度と時間がかかるのですが、自治体によって
は金利補助や保証料補助が出るところがあります。そのため、時間がかかっても、
少しでも有利に借りたい場合は事業所在地の自治体の創業融資制度を調べてみる
のもおすすめです。
【３．民間金融機関の創業融資】
民間金融機関は創業者への融資はほとんど行っていませんでしたが、最近は積極的
に創業融資を行っている民間金融機関が増えていて、積極的に取り組んでいる金融
機関でしたら以前に比べて借りやすくなっています。
まずは近くの金融機関に連絡し、創業融資を積極的に取り扱っているかどうか尋ねて
みて下さい。
都市銀行や大手地方銀行は、創業融資にあまり積極的でなないので、問い合せるなら
第二地方銀行、信用金庫、信用組合がおすすめです。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2024年07月）
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育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため
就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
・テレワーク規程を整備！
・テレワーク機器を整備！助成事業 常時雇用する労働者の数 助成金額・助成率 テレワークに関する規程の整備 2～29人
30～300人20万円（定額）
＋テレワーク機器等の整備 2～29人
30～300人30万円（助成率：2/3）
80万円（助成率：1/2）
助成金の概要
3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者のためのテレワーク環境設備に係る下記の取組に
ついて費用を助成します。
テレワークに関する規程の整備
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方に関する研修を受講
・テレワーク制度（テレワーク規程）を新たに整備し、社内に周知
テレワーク機器等の整備
・テレワークに必要な機器等を整備し、社内に周知
助成対象事業者の主な要件
・常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く
中層企業等であること
・申請日時点でテレワークに関する規定がない企業等
＊上記のほかにも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。
助成金申請受付期間
令和6年6月3日（月）～令和7年2月28日（金）本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（１）概要他
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デジタル機器の導入によって、業務の効率化や生産性の向上を図りたいと考えている経営者の方は多いと思います。
台東区では、区内の中小企業を対象に、デジタル化へ向けた取組への助成（「経営デジタル化支援」）が行われていますので、ぜひご活用ください。
１．申請期間
エントリーシート受付期間：2024年４月１日（月）～2025年２月28日（金）
申請書類の提出期間：2024年４月８日（月）～2025年３月14日（金）
※受付は先着順となり、予算に達し次第終了します。
２．対象者
次の①～③を満たす、台東区内の中小企業が対象となります。
①区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
②区内に営業の本拠を有する
③事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
※原則として、申請・導入前にも、デジタル化支援の面談を実施します。
なお、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
３．対象となる取組
業務の効率化・生産性の向上を目的として、デジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
以下の項目に基づき、対象経費の判断が行われます。
・申請事業の内容は自社にとって新たな取組か／今までと比較して十分な
新規性があるか
・アナログ業務から脱却できているか
・業務効率化、生産性の向上が見込まれるか
次回は、助成額などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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創業融資は開業３ヶ月以内が借りやすい
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創業融資は開業３ヶ月以内が一番借りやすいです。
前回のブログでお伝えしたように、創業融資の審査をするとき金融機関が見るべき
ポイントは「自己資金」「経験年数」「事業計画書」の３点です。
しかし開業して３ヶ月を超えると、見るべきポイントとして「実績」が１つ増えます。
開業３ヶ月以内なら準備期間だからとして、金融機関も実績を重要視することはなく、
先程の３つのポイントのみで審査します。
しかし3ヶ月を超えたことから、「実績」を加味して審査し、６ヶ月を過ぎると
「実績」が重要な審査ポイントになってきます。
そのため３ヶ月を過ぎると「実績」が伴っていなければ、「減額される要因」
になってきます。
３ヶ月以内なら「３つのポイント」だけを見て審査しますので、金融機関にとって
満足いく内容なら満額貸してもらえる可能性が高くなります。
そのため、創業資金を借りたい場合は開業から３ヶ月以内に申し込むことをおすすめ
いたします。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2024年06月）
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