小規模事業者持続化補助金<一般型>　補助対象者

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小規模事業者持続化補助金の第10回公募要領が公開されました。

今回は、補助対象者について、記載させていただきます。

補助対象者

　本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

（１）小規模事業者であること
　「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

（２）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）
　①「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金<一般型>」
　②「令和2年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」



詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。



 
（2022年11月）
 
                 　
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