東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
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デジタル技術につながる・デジタル技術からはじまる、事業や会社の変革に!
貴社の取組や訓練も実は「DX」に該当するかも・・・?
各企業の課題に応じ、幅広い訓練が対象となる可能性があります。
助成対象となる訓練内容の例
DX推進のためのマネジメント講座
リモートワークやクラウドの整備に伴う情報セキュリティ対策講座
組織力、営業力向上のためのプレゼンテーションソフト活用講座
業務の効率化のために実施するExcelマクロVBA入門講座など
助成金概要
都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練(専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練)を集合又はeラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
1. 申請できる者
中小企業もしくは個人事業主
2. 申請要件
・ 都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
・ 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・ 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成をうけていないこと
3. 助成対象受講者
・ 中小企業が雇用する従業員
・ 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
・ 訓練時間の8割以上を出席した物
4. 助成対象経費
・ 受講料
・ 教科書代、教材費
・ eラーニング実施に係るID登録料、管理料等
・ 訓練に付随するヒアリング料等
5. 助成額及び助成限度額
・ 助成対象経費の3分の2 上限額 64万円/社・年度
6. 申請期間
・ 令和5年04月01日~令和6年02月29日
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
(2023年09月)
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