東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、最も人気の高い助成金のひとつであり、当ブログで何度もご紹介しています。
東京都では、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給された企業に対し、独自の上乗せ給付(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)を実施し、正規雇用等転換後も労働者が安心して働き続けられる労働環境整備を支援しています。
今月から2024年度の申請受付が開始されましたので、キャリアアップ助成金を受給された都内中小企業の方は、ご検討いただければと思います。
1.概要
企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や、指導育成の取組に対して助成を行っています。
2.対象
東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた中小企業等
3.助成要件
対象労働者(※1)に対して、支援期間(3か月)のうちに以下の支援を行うこと
ア:指導育成計画(3年間)の策定
イ:指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導
ウ:指導育成計画に基づく研修の実施
※1 キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給対象労働者であり、2021年4月1日以降に都内事務所において転換した労働者
次回は、支給額などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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(2024年04月)
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先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現および家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
名称 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
(先進的窓リノベ2024事業)
補助対象 住宅に行う開口部(窓)の断熱性能を向上する事業
補助額(補助上限) 住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(一戸あたり5万円から最大200万円までを補助)
*補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る
登録事業者 補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された
補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者
補助金の還元方法 登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法
により、還元します。
対象期間 ・契約期間 工事着手日以前
・工事着手期間 2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
(工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます)
・交付申請受付期間 2024年03月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
前回に引き続き、東京都の不妊検査等助成事業をご紹介します。
4.対象者の要件
検査開始日に法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、以下3つの要件にすべて該当する方が対象です。
要件 |
留意点 |
|
① |
【法律婚の場合】検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること ※事実婚の場合も、一定の条件を満たせば対象となります |
夫婦いずれかが都外在住の場合、申請者は都内在住の方とします |
② |
検査開始日における妻の年齢が、40歳未満であること |
夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日が基準となります |
③ |
助成対象期間内に、保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること |
夫婦いずれか一方が検査を受けただけでは、助成対象となりません |
5.助成対象期間
「検査開始日から1年間」となります。
夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。
ただし、検査開始日から1年以内であっても、妊娠が判明した場合や特定不妊治療に移行した場合は、その段階でこの助成金の助成対象期間は終了します。
6.申請期限
「検査開始日から1年以内」となります。
なお、不妊検査及び一般不妊治療に1年を要した場合には、1年を経過した日から3か月以内に申請が必要です。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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<ブログ用 目次>
日本政策金融公庫で創業時に利用できる融資制度であった新創業融資制度が
令和6年3月末日をもって終了となり、これにより新規開業資金の内容が変更され、
運転資金の返済期間が7年から10年に延びました。
創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、
令和6年4月1日からは新規創業融資制度の適用なしで、原則として無担保・無保証人で
各種創業融資制度を利用できるようになりました。
新しくなった新規開業資金の内容は下記になります。
【新規開業資金の概要】
利用いただける方 |
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
資金使途 |
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする |
融資限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
返済期間 |
設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金:10年以内(うち据置期間5年以内) |
利率(年) |
資金使途、返済期間などによって変動 |
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2024年04月)
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