-
帯状疱疹助成金（市区町村の帯状疱疹ワクチン接種費用助成）
＜ブログ用 目次＞
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。
日本人の成人90％以上の体内に潜伏していて、加齢や疲労、ストレス等により免疫機能が低下すると、ウイルスが活性化して帯状疱疹を発症することがあります。
発症すると、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い発疹と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。
50代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。
帯状疱疹の発症や重症化を防ぐために、ワクチン接種を受けることができます。
帯状疱疹のワクチン接種を受けるための経済的負担を軽減する目的で、自治体による助成が実施されています。
今回は、台東区の「帯状疱疹ワクチン接種費用助成」を例に、その概略をご紹介します。
ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。
１．助成の内容
帯状疱疹ワクチンの接種にかかる費用の一部が助成されます。
助成を受けるには、区発行の予診票が必要です。
２．対象者
台東区に住民登録があり、接種日時点で50歳以上の方が対象です。
以前に帯状疱疹に罹患された方も、助成を受けることができます。
いずれかのワクチン（生ワクチン・不活化ワクチン）の規定回数の接種を完了されている方は助成の対象外です。
助成を受けられるのは、生涯で一度限りとなります。
３．助成回数
生ワクチン(販売名:乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」)
１回
不活化ワクチン(販売名:シングリックス筋注用)
２回
４．助成額
生ワクチン(販売名:乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」)
4,000円
不活化ワクチン(販売名:シングリックス筋注用)
11,000円(1回当たり)
５．助成方法
①助成を希望する方は、接種を受けるワクチンを選択し、区に予診票の交付を申し込みます（電子申請・電話等）。
②申込受付後、対象となる方に予診票が送付されます。
③区から交付された予診票を持参し、区の協力医療機関で接種を受けます。医療機関での接種費用と助成金額との差額を支払います。
６．接種場所
区内協力医療機関となります。
台東区独自の制度ですので、区外で受けることはできません。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年12月）
#野中敏博税理士事務所 #助成金申請 #助成金情報 #補助金助成金 #助成金活用 #中小企業支援 #事業資金 #助成金アドバイス #助成金制度 #政府補助 #ビジネスサポート
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
日本政策金融公庫の経営者保証不要の制度
＜ブログ用 目次＞
日本政策金融公庫には、一定の基準を満たすことで、経営者保証を免除してもらえる制度
があります。現在、公庫から経営者保証つきで借りている場合も、経営者保証を免除してもらえる制度
で借り換えることで、経営者保証を外せるようになります。今回は、「公庫の経営者不要の制度」を紹介します。
１．新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に対する融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。＜制度の特徴＞
①融資限度額7,200万円
②金利が▲0.65%
③返済期間は設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（いずれも据置期間は5年以内）
２．マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、
経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。＜制度の特徴＞
①融資限度額2,000万円
②返済期間は設備資金は10年以内（据置期間2年以内）、
運転資金は7年以内（据置期間1年以内）
３．生活衛生改善貸付
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者
の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です＜制度の特徴＞
①融資限度額2,000万円
②返済期間は設備資金は10年以内（据置期間2年以内）、
運転資金は7年以内（据置期間1年以内）
４．経営者保証免除特例制度
「経営者保証ガイドライン」に対応する制度として、公庫の求める一定の要件を
満たした法人が利用できる制度です。＜利用要件＞
①法人から経営者への貸付金等がない
②税務申告を2期以上実施している
③「最近2期の決算期において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字でない」
もしくは「直近の決算期において債務超過となっていない」等
５．挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化や、
ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援する制度です。＜制度の特徴＞
①融資限度額7.200万円
②返済期間5年1ヵ月以上20年以内
③本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2024年12月）
#野中敏博税理士事務所 #法人融資 #銀行融資 #資金調達 #ビジネス融資 #企業向け融資
#運転資金 #銀行ローン #事業資金 #法人資金サポート #事業拡大支援
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
観光まちづくり支援事業助成金
東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
このたび、地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図る事業に対して、必要な経費の一部を助成する「令和６年度 観光まちづくり支援事業」を開始しますので、お知らせします。1．事業概要
１）助成対象者①都内の観光協会
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立さ
れた都内に所在する団体（法人格不問）
②商工会等
商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商
工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所であって、都内に
所在する団体
③ 協議会（DMO等）
都内の観光協会を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、民間事業者等）
の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的とした組織体
④都内の観光協会による広域連携組織
都内の観光協会が国内における他地域の観光関連団体と連携して構成する組織体
（２）助成対象事業
地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、地域の観光振興につながる
以下の ① ～ ⑥ の新たな事業とします。
① 観光協会・協議会（DMO等）の設立支援
② 情報発信
③ イベント実施
④ 旅行商品造成
⑤ 経営力強化
⑥ 地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組
（３）助成率
助成対象経費の３分の２
（４）助成限度額
・１団体あたり（助成対象事業を複数組み合わせた申請も可能） ３００万円
・１協議会（DMO等）あたり
単域（各区市町村単位での取組） ３００万円
広域（広域地域の多様な主体の所属や活動地域が複数の区市町村にまたがる場合）
６００万円・１広域連携組織あたり（都内の観光協会等が事業負担する額） ６００万円
2. 事業の募集
（１）募集期間令和６年４月８日（月）～ 令和７年２月２８日（金）
●随時申請受付。ただし、予算額に達した時点で募集終了します。
◆毎月末に取りまとめ、書類審査を行った上で翌月に助成対象者を決定します。
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年11月）
#野中敏博税理士事務所 #補助金申請 #補助金情報 #中小企業補助金 #補助金活用 #補助金制度 #ビジネス支援 #政府補助金 #資金調達
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
受動喫煙防止対策助成金
＜ブログ用 目次＞
健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されています。
職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業を支援する制度として、「受動喫煙防止対策助成金」が実施されています。
１．対象企業
次の（１）～（４）すべてに該当する事業主が対象となります。
（１）
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設を営む
（２）
労災保険法の適用を受ける
（３）
中小企業事業主である
（業種ごとに、労働者数・資本金等の条件が定められています）
（４）
事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする
２．助成の対象となる措置
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限ります。
助成の対象
要件
喫煙外の使用
①喫煙専用室の設置・改修
（既存特定飲食提供施設）
・入口における風速が0.2ｍ／秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう壁,天井等によって区画されている
・煙を屋外又は外部の場所に排気する
×（不可）
②指定たばこ専用喫煙室
の設置・改修
（既存特定飲食提供施設）
・入口における風速が0.2ｍ／秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう壁,天井等によって区画されている
・煙を屋外又は外部の場所に排気する
○（可）
３．助成内容
助成対象経費
助成率
上限額
上記①～②の措置にかかる工費,設備費,備品費,機械装置費など
主たる産業分類が
飲食店の事業者は２／３
100万円
それ以外は１／２
・交付は事業場単位とし、１事業場につき１回のみです。
過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置を講じる場合は、１件の申請としてまとめて申請します。
４．留意事項
喫煙専用室の設置などの事業計画の内容が、技術的および経済的な観点から妥当であることが必要です。そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額が以下の表のように定められています。
単位面積当たりの助成対象経費が、以下の表の上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定が行われます。
交付対象
設置を行おうとする喫煙室等の
単位面積当たりの助成対象経費上限額
①喫煙専用室の設置・改修
60万円／㎡
②指定たばこ専用喫煙室などの設置・改修
５．申請期限
受付は2025年１月31日までです。
ただし、申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切ることがあります。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年11月）
#野中敏博税理士事務所 #助成金申請 #助成金情報 #補助金助成金 #助成金活用 #中小企業支援 #事業資金 #助成金アドバイス #助成金制度 #政府補助 #ビジネスサポート
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
中小企業にとって最適な取引金融機関は？
＜ブログ用 目次＞
2024年7月11日に金融庁から、「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその
影響に関する調査研究」報告書が公表されました。この資料は、事業者が取引する金融機関の数や、不動産担保の設定の有無に応じた融資の実態
に加え、そのような融資慣行が事業者の業績に与える影響について、定量的・定性的な調査を
行ったものです。この資料を読むことで、中小企業にとって最適な取引金融機関数が見えてきます。
調査内容によると、中小企業にとって最適な取引金融機関数は「1 行、２行取引」となります。「1行取引」の場合、取引金融機関に依存しなくてはならなくなるため、どうしても金融機関
の立場が強くなってしまいます。そうなると、金融機関側の言う条件を飲まねばならなくなり、
不利な条件での取引になりかねません。「2行取引」だと、融資の依頼をする場合、両方の金融機関に打診することで、より有利な条件
の金融機関を選ぶことができます。また、「1行取引」では、取引金融機関に融資を断られると資金調達の手段が絶たれてしまい
ます。複数の金融機関と取引をしていると、一つの金融機関に断られても、別の金融機関が融資をし融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
てくれて難を逃れたという事例はたくさんあります。
複数の金融機関と取引をするというのは鉄則ですが、今回の調査結果を踏まえると、取引金融
機関数が多ければよいのではないということがわかるため、中小企業にとって最適な取引金融
機関数は「２行」だということになるのではないでしょうか。
（2024年11月）
#野中敏博税理士事務所 #法人融資 #銀行融資 #資金調達 #ビジネス融資 #企業向け融資
#運転資金 #銀行ローン #事業資金 #法人資金サポート #事業拡大支援
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved