税務会計

マイナンバー制度の準備はお済みですか？

ブログ用目次

２０１６年０１月から利用開始されるマイナンバー制度の「通知カード」が、１０月より郵送開始されました。

新聞・TV等でとり上げられているので御存知の方も多いと思いますが、社員の方への説明等はお済みですか。

また、マイナンバーの利用開始の前に社内規定を作成する必要もあります。

今回は、この必要な規定等をお知らせしますので、是非ご活用ください。

１．社員への告知を行いましょう。

新聞・TVでマイナンバー制度の言葉を知っていても、マイナンバー制度の内容を知らない方も多いです。

下記の点等を、お知らせしましょう。

・通知カードは、１０月０５日の時点での住民票の住所に届きます。
　（住民票を移転していない方は、至急手続きをして下さい。）

・年末調整時に配偶者控除や扶養控除の適用を受ける方は、扶養者等の番号も把握して下さい。

・通知カードは簡易書留で送付されるため、不在の場合は、再配達の手続きをして下さい。

・会社が社員等からマイナンバーを取得する利用目的「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」を、伝えましょう。

・会社が社員からマイナンバーを取得する際、番号と身元の確認を行います。

・写真等の個人番号カードは、個人の申請で交付され、手続き開始は平成２８年からです。

なお、以下のリーフレットもご活用ください。
「今年10月から、あなたにもマイナンバーが通知されます。」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/orikomi_freedownload.pdf

２．マイナンバーを利用する業務を洗い出しましょう。

マイナンバーに関連するのは税と社会保険ですので、原則的には人事担当者や経理担当者です。

ただ、支店等がある会社で今まで通りだとその支店の上司がマイナンバーを取り扱うようになる場合もあるので、今後の仕事の流れの検討も必要になるでしょう。

また、担当者が複数いる場合は、マイナンバーに関与する担当者の数を絞る等の方法も検討が必要かもしれません。

３.基本方針を、作成しましょう。

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。

策定する際に、以下を決めていきます。

１）情報取扱規定等の策定

特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければなりません。

２）組織的安全管理措置

組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを、行います。

具体的には、マイナンバーを取り扱う管理責任者と事務担当者を決めます。

３）人的安全管理措置

事務取扱担当者の監督と教育方針を決めます。

４）物理的安全管理措置

特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、マイナンバーの削除、機器及び電子媒体等の廃棄等を決めます。

・保管体制について

例）紙で保管する場合、担当者のみが取り出せるように、金庫等で施錠管理します。
例）PCにデータを保管する場合、アクセス制限やパスワードを設定します。

・廃棄方法について

退職者が出た場合で法令で定められた期間を過ぎて不要になった場合、不要になった番号を廃棄します。この時に、記録を取ります。

例）紙で保管する場合、記録簿を作成する。
例）PCにデータを保管する場合、ログ等のソフトで番号管理を行います。

＊事業者のうち社員数１００人以下の事業者であって一定の事業者を除く事業者の場合、廃棄の確認を行います。

５）技術的安全管理措置

アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を決めます。

（2015年10月）

＜前ページ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2015 Nonaka Toshihiro All rights reserved
配当控除の申告をしたら、医療費の窓口負担が３倍になる場合もあるので注意！

ブログ用目次

１．初めに

確定申告の時期ですね。

医療費控除等の確定申告で、支払った税金の還付もされる方も多いと思います。

今回は、有利になるよう確定申告をした結果、逆に不利益を被る場合もあるので、このお話をしたいと思います。

上場株式等の配当所得について、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除や配当控除を受けようと思う方は、特にご注意ください。

２．上場株式等の配当所得に係る課税制度

確定申告をする場合、申告する上場株式等の配当等の全てについて、申告分離課税か総合課税かを選択する必要があります。

１）確定申告不要制度

上場株式等の配当について源泉徴収後、１回に支払を受ける配当毎に選択できます。

現時点では、所得税７％と地方税３％です。

（平成２６年０１月０１日より、所得税１５％と地方税５％です。）

２）申告分離課税制度

配当等に係る借入金利子の控除や、上場株式等の譲渡損失の損益通算（繰越控除を含む）をしたい場合、この制度を使用します。

税率は、申告不要と同一です。

３）総合課税

配当等に係る借入金利子の控除や、配当について源泉徴収された所得税について配当控除を受ける場合、この制度を使用します。

税率は、累進税率になります。

３．申告した事により不利にある可能性のある制度

１）国民健康や後期高齢者医療制度の適用を受けている場合の保険料が上昇する可能性あり

給与所得者の場合あまり問題になりませんが、上記の保険料は総所得金額等で決定されます。

この為、思わぬ出費となる可能性があります。

２）配偶者等の扶養から外れ、国民健康保険や国民年金に加入を求められる可能性あり

年金や健康保険の場合に判断する恒常的な収入金額は、１３０万円です。

株式の譲渡所得や配当をどう考えるか、社会保険事務所や年金組合によって判断が違う事もあるかと思いますが、段々厳しく判断しているように見受けられます。

もし、国民年金に加入すれば年額１８万円位、国民健康保険で年額約２０万円以上の負担となります。

３）医療費の窓口（自己）負担割合や自己負担上限額が上がる可能性あり

窓口（自己）負担割合は、５歳以上７０歳未満では３割負担です。

そして、70歳以上では基本は１割負担（改正の予定あり）で、住民税の課税所得が１４５万円以上ですと３割負担になります。（市区町村によっては、異なる場合もあります。）

但し、例外措置もあるので、市区町村の窓口でご相談される事をお勧めします。

４）配偶者控除・扶養控除の対象外になる可能性あり

配偶者控除・扶養控除は、合計所得金額が３８万円以下の場合に適用されます。

ここで注意しなければならないのは、上場株式等の損失の繰越控除の適用を受ける場合でも、合計所得金額は繰越控除前の所得になる事です。

適用を受けられなくなる事で、本人の配偶者や扶養者の所得税・住民税が増えます。

５）住宅ローン減税等の適用対象外になる可能性あり

住宅ローン減税は、本人の合計所得額が３０００万円以下の年についてのみ適用されます。

ですので、ご注意下さい。

６）地方税が増税になる可能性あり

現在の地方税税率は１０％ですが、申告不要や申告分離の地方税率は３％です。

ですので、所得税だけ考えて得だと思い総合課税で申告した場合、地方税の増税分が思ったより多かった場合も考えられます。

４．最後に

申告する事により、税金が還付されたり、他の損失と相殺できるのですから、積極的に検討した方がよいかと思います。

しかし、所得税申告は、地方税や社会保険等にも密接に結びついています。

申告をしてメリットがあるかどうか、ぜひ再確認して下さい。

（2013年03月）

＜前ページ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次ページ＞

決算申告・融資・補助金・助成金・ＮＰＯなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　ＨＯＭＥへ

Copyright (C) 2010-2013 Nonaka Toshihiro All rights reserved.
すぐに所得税還付の手続きが必要な方もいます（遺族の方が年金として受給する生命保険金）

ブログ用　目次

平成22年07月06日に最高裁判所で、、遺族の方が年金として受給する生命保険金について、相続税の課税対象とされた部分については所得税は課税されないとの判決が出され、国税庁側が敗訴しました。

この判決に基づく、国税庁の対応が発表されました。

相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm

この発表のポイントについて、以下のようにまとめました。

１．対象となる期間：平成17年分から平成21年分の所得税の還付

現行の法律では過去５年間しか、還付の手続きができません。

平成12年分以降平成16年分以前については後述していますので、ご覧下さい。

２．対象になる者と保険年金

１）対象となる者：相続、贈与等により取得した生命保険契約や損害保険契約等に係る年金を受給している方が今回の取扱いの対象となります。

「相続、贈与等により取得」というのが、ポイントになります。

２）対象になる保険年金：生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、JA 共済、全労済等での以下のような年金
・年金形式で受給している死亡保険金
・学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い受給する養育年金
・個人年金保険契約に基づく年金

範囲は、広いです。

３．生命保険会社等からの通知

今回の取扱い変更の対象となる「保険年金」を受給されている方のうち、その年金について所得税が源泉徴収されている方には、生命保険会社等の「保険年金」取扱い各社から、還付手続きに必要となる年金情報等が個別に通知されることとなっています（今月下旬の取扱い変更後、順次各社から発送される予定です。）。

４．還付の手続きの期限：すぐに所得税還付の手続き（更正の請求）が必要な方もいます

対象となる年分の確定申告書を提出しているかどうかで、扱いが異なります。

１）対象となる年分の確定申告書を既に提出している場合

更正の請求は、該当するすべての年分について、取扱いの変更を知った日の翌日から２月以内に行っていただく必要があります。
（注）「取扱いの変更を知った日」とは、今月下旬の通達発遣後、納税者の方が、取扱いの変更を実際に知った日となります。
なお、納税者の方からの更正の請求に基づいて税務署で減額更正できる期間は、原則として申告書が提出された日から５年間となります。したがって、以下の様に期限が迫っていますので、早く手続きを行うことになります。

・平成17年分の申告を平成18年01月01日に行った者：平成22年12月末が期限

・平成17年分の申告を平成18年03月15日に行った者：平成23年03月15日が期限

２）対象となる年分の確定申告書を提出していない場合

確定申告（還付申告）は、申告する年分の翌年１月１日から５年を経過する日までに行っていただく必要がありますので、平成17年分の還付申告については、原則として平成22年12月末日がその期限となります。

５．平成12年分以降平成16年分以前の「保険年金」に係る所得税の還付について

現状の法律では、平成16年分以前の還付ができません。
このため救済措置を講ずる方向になっていますので、税制調査会の議論を経て国会での法律の成立を待つことになります。

６．申告書が見つからない場合他

申告書を大事に保管していても、探してみると見つからない場合も多いかと思います。

この発表では、以下のように記入されています。

「証拠書類の保持・不保持といった事情により、かえって納税者の間での不公平が増すようなことも、税制及び税務に対する信頼を確保するうえでは、避けなければなりません。
このため、税務署における確定申告書等の保存期間や民法の債権の消滅時効の期間等を踏まえ、平成12 年分以降平成16 年分以前の「保険年金」に係る所得税について、特別な還付措置を講ずる方向で検討してまいります。

（注）税務署においては、平成15 年分以降の所得税確定申告書等が保存されています。

こうした、特別な措置には、法律の手当てが必要です。法律案が国会で成立すれば、その後、一定期間、この特別な還付措置の手続きがとれるようにする方向で検討してまいります（併せて、５年以内の課税分についても、同じ期間、同様の手続きがとれるように手当ていたします。）。」

ですので、「法律案が国会で成立すれば」という条件付きで詳細は不明ですが、特別措置が講じられそうです。

まずは税務署に電話相談されるのが良いかと思います。

（2010年10月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次ページ＞

決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2013 Nonaka Toshihiro All rights reserved.