融資

創業融資は開業３ヶ月以内が借りやすい

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創業融資は開業３ヶ月以内が一番借りやすいです。

前回のブログでお伝えしたように、創業融資の審査をするとき金融機関が見るべき
ポイントは「自己資金」「経験年数」「事業計画書」の３点です。
しかし開業して３ヶ月を超えると、見るべきポイントとして「実績」が１つ増えます。
開業３ヶ月以内なら準備期間だからとして、金融機関も実績を重要視することはなく、
先程の３つのポイントのみで審査します。

しかし3ヶ月を超えたことから、「実績」を加味して審査し、６ヶ月を過ぎると
「実績」が重要な審査ポイントになってきます。
そのため３ヶ月を過ぎると「実績」が伴っていなければ、「減額される要因」
になってきます。
３ヶ月以内なら「３つのポイント」だけを見て審査しますので、金融機関にとって
満足いく内容なら満額貸してもらえる可能性が高くなります。

そのため、創業資金を借りたい場合は開業から３ヶ月以内に申し込むことをおすすめ
いたします。

融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

（2024年06月）

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創業融資をスムーズに借りるための３つのポイント

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新設法人が事業が軌道に乗る前に資金不足にならないようにするためには、最初の

創業融資で満額借りておくことが必要で、その為にはコツをおさえた準備が必要になります。

金融機関が創業融資の審査をするにあたっては、見るべきポイントが３点あります。

【１】創業に必要な自己資金を準備できているか

【２】創業するビジネスにおける経験を十分積んでいるか

【３】創業に関する事業計画をしっかりと考えているか

金融機関の担当者によると、「創業に必要な自己資金の目安」は創業に必要な資金額の

３割程度で、「創業するビジネスによける十分な経験の目安」は６年以上の経験が望ましい

とのこと。

事業計画書については、この計画なら返済できると確信が持てる事業計画書が必要です。

スムーズに創業融資を満額借りるためには上記３点をおさえておくことが重要です。

融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

（2024年05月）

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日本政策金融公庫で創業時に利用できる融資制度であった新創業融資制度が

令和６年３月末日をもって終了となり、これにより新規開業資金の内容が変更され、

運転資金の返済期間が７年から１０年に延びました。

創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、

令和６年４月１日からは新規創業融資制度の適用なしで、原則として無担保・無保証人で

各種創業融資制度を利用できるようになりました。

新しくなった新規開業資金の内容は下記になります。

【新規開業資金の概要】

利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
利率（年）	資金使途、返済期間などによって変動

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2024年04月）

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台東区　新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金　受付期間延長

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台東区では、新型コロナウイルス感染症等の影響の長期化を鑑み、区中小企業者の返済負担の

軽減を目的として実施している「新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金」の受付期間が

令和7年3月31日まで延長されました。

※対象となる区制度融資の「借換」を行う制度です。新規運転資金のみのご利用はできません。

【対象者】

１．区内に主たる事業所を有すること。（法人は営業の本拠かつ本店登記）

２．区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること。

３．所得税（法人税）、事業税及び住民税等を完納していること。

(新型コロナウイルスの影響により、納税の猶予制度をご利用の方は事前にご相談ください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること。

５．個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること。（給与所得者の副業と認められるものは対象になりません。）

【融資条件】

融資限度額	5,000万円以内 ※借換対象となる既存融資残高と新規運転資金の合算額。 ※新規運転資金の上限額は、1事業者につき500万円です。
借換対象	令和2年1月から令和6年3月までに融資実行された下記の区制度融資　※令和5年4月～令和6年3月の実行分は、令和6年4月以降に対象になります。・経営持続化特別資金（台持）・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（台コロ）・長期事業資金（台長）・小規模企業小口資金（台小）・小規模企業保証資金（台保）・開業支援資金（台開）・事業転換・多角化資金（台転角）
貸付期間	10年以内（うち据置期間は12ヶ月以内）
資金使途	運転資金
貸付金利	1.8％以内・当初5年間：利子補助　1.8％以内（本人負担　0％）・6年目以降：利子補助　1.5％以内（本人負担　0.3％）
信用保証料	全額補助 ※原則として東京信用保証協会の信用保証を要します。

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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コロナ融資の同額借換は03月末が期限

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１月１０日より開始された、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度
（コロナ借換保証）の期限が３月末となっております。

期限は03月末迄ですが、この期限までに信用保証協会の受理迄行わないといけません。

また、03月になると駆け込み申請に巻き込まれやすいので、コロナ借換をお考えの方は
早目に金融機関にお申し込みされることをお勧め致します。

【制度概要】

保証限度額	１億円
保証期間	10年以内
据置期間	5年以内
金利	金融機関所定
保証料(事業者負担)	0.2％等（補助前は0.85％等）
要件	売上または利益率が５％以上減少　など
その他	・100％保証の融資は、100％保証での借換が可能・経営行動計画書の作成が必要・金融機関の継続的な伴走支援が必要
取扱期間	2024年3月31日まで（予定） ※信用保証協会に保証申込がなされたもの