融資
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保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度の創設
経済産業省は2024年1月23日に、「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする
信用保証制度」を発表しました。保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設すると
ともに、3年間の時限的な保証料負担軽減策も実施されます。3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査が
開始されます。
【１．対象要件】
次のいずれにも該当すること。法人の設立後最初の決算が未了の者の場合にあっては
①から③までに掲げるものを、法人の設立後最初の２期分の決算が未了の者にあっては
③に掲げるものをそれぞれ除きます。①過去２年間（法人の設立日から２年経過していない場合は、その期間）において貸借
対照表、損益計算書等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類（必要に応じ
て試算表や資金繰り表等も含む）を当該金融機関の求めに応じて提出していること。②直近の決算書において代表者への貸付金等（「貸付金」以外の金銭債権（仮払金・
未収入金等）も含み、少額のものや事業の実施に必要なものは除く）がなく 、かつ、
代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていない
こと 。③直近の決算において債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと又は
直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。
④上記①及び②については継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
⑤中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること。【２．保証料率】
・通常の保証料率に上記③の要件を両方とも満たしている場合は0.25％、
どちらか一方のみを満たしている場合は0.45%の上乗せを行う。
（２期分の決算書がない場合は0.45%の上乗せ）
・事業者負担軽減のため、 時限措置として上乗せした保証料の一部について軽減措置を実施。
（令和７年３月末までの保証申込分は0.15%、令和７年４月から令和８年３月
までの保証申込分は0.10%、令和８年４月から令和９年３月までの保証申込分
は0.05%に相当する保証料を国が補助します。）
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
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セーフティネット貸付の金利引下げ措置 2024年3月末まで延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するべく、
物価高騰対策のセーフティネット貸付の金利引下げ措置が2024年3月末まで延長されております。
一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、
かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。
以下「セーフティネット貸付」の制度概要になります。
【制度概要】資金の使いみち
運転資金、設備資金
融資限度額
中小事業7.2 億円、国民事業4,800 万円
融資期間
設備資金15 年以内、運転資金8 年以内
（据置期間：3 年以内）
金利
基準金利 （一定の要件を満たす場合は、基準金利－0.4％）
貸付期間・担保の有無等により変動
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新型コロナ対策資本性劣後ローン 2024年3月末まで延長
＜ブログ用 目次＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するべく、日本政策金融公庫等による新型コロナ対策資本性劣後ローンの継続・拡充をし、貸付限度額が10億円⇒15億円と引き上げ、2024年3月末まで延長されております。
以下「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の制度概要になります。融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
【制度概要】融資対象新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、
以下のいずれかに該当する者①Ｊ-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資
ファンドから出資を受けて事業の成長を図る事業者②中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、
又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生
を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築
されている事業者融資限度額【中小事業 】 1 社あたり 15 億円【国民事業 】 1 社あたり 7,200 万円融資期間５年１か月・７年・10 年・15 年・20年（期限一括償還）※5年を超えれば 、 手数料ゼロで期限前弁済可能貸付利率融資後当初3 年間は一律 0.5％、4 年目以降は直近決算の業績に
応じた利率を適用当初3年間及び
4年目以降
赤字の場合
4年目以降黒字の場合
5年1か月・
７年・10年
15年
20年
0.50%
2.60%
2.70%
2.95%
担保・保証人無担保・無保証人資本性の扱い金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能※償還期限の５年前までは残高の10０％を資本とみなすことが可能（５年未満からは１年毎に20％ずつ資本とみなせる額が減少）その他本制度による債務は、法的倒産時には、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後
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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」令和6年3月末まで受付延長
＜ブログ用 目次＞
令和5年9月末で終了予定となっていた日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス
感染症特別貸付」が、令和6年3月末まで延長となりました。
ただし、延長により令和5年10月1日から利息に関する条件について変更が有ります。
令和5年9月末までは金利は「基準利率－0.9%」でしたが、令和6年10月以降は
「基準利率－0.5%」と0.4%上がります。
制度の概要は以下になります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
【制度概要】
（2023年11月）利用で
きる方【国民生活事業】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、
発展することが見込まれる方。
１．次のいずれかに該当する方
（１）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の
平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少して
いる方
（2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または
過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満
の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと
比較して5％以上減少している方
ア過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
イ令和元年12月の売上高
ウ令和元年10月から12月の平均売上高
２．債務負担が重くなっている方
【中小企業事業】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の1または2のいずれかに当てはまる方であって、かつ、3に当てはまる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
- 債務負担が重くなっていること
- 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金
用途新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 融資
限度額【国民生活事業】8,000万円
【中小企業事業】6億円利率（年） 基準利率
【国民正確事業】6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5％、
【中小企業事業】4億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5％返済
期間20年以内（うち据置期間5年以内）
担保等 無担保
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経営改善サポート保証（感染症対応型）制度について
＜ブログ用 目次＞
コロナ禍等で多くの借入を行ったものの売上高等が改善しない中小企業者の
早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の
支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために
必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、
据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げてます。
【制度概要】
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。保証限度額 2億8,000万円（一般の普通・無担保保証とは別枠） 保証
割合責任共有保証（80％保証）。ただし100％保証およびコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借換については100%保証。
（いずれも保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）保証
料率0.2% （国による補助前は原則0.8%または1.0%） 金利 金融機関所定 保証
期間15年以内 据置
期間5年以内 取扱
期間2024年3月31日まで延長
（2023年10月）
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