融資
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日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」
＜ブログ用 目次＞
コロナ融資の返済が始まり、借り換えをお考えの方もいるかと思われます。今回は、日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」について解説します。
日本政策金融公庫の「同額借り換え」に対しては「公庫融資借換特例制度」という制度があります。
「公庫融資借換特例制度」で利用出来るのは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だけではなく、その他の制度でも借り換えができます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付を借り換える場合、「返済期間20年以内（うち据置期間5年以内）」となっているため、借り換えることで、据置期間が延ばせるというメリットがあります。
それ以外の制度で借り換える場合は、据置期間は原則1ヶ月以内となっているため、据置期間の繰り延べ効果は望めません。しかし、既存の融資の返済期間が短い場合、借り換えを行うことで毎月の返済負担額を減らすことができます。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」関しては、以前借りいれたタイミングによっては、借り換えることで金利が上がる可能性もありますのでご注意ください。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年09月）
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新たな「コロナ借換保証制度」の創設
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民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が２０２３年７月～２０２４年４月に集中する中、
借り替えに関するお問合せが増えておりますので、再度「コロナ借換保証制度」
をご紹介致します。
民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、
事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度
(コロナ借換保証)が創設されました。
を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、
借入時の信用保証料が大幅に引き下げられます。【制度概要】
保証限度額
１億円
保証期間
10年以内
据置期間
5年以内
金利
金融機関所定
保証料(事業者負担)
0.2％等（補助前は0.85％等）
要件
売上または利益率が５％以上減少 など
その他
・100％保証の融資は、100％保証での借換が可能
・経営行動計画書の作成が必要
・金融機関の継続的な伴走支援が必要
取扱期間
2024年3月31日まで（予定）
※信用保証協会に保証申込がなされたもの
【申込資格要件】
下記①～④のいずれかに該当すること。
① セーフティネット４号の認定（売上高が20％以上減少していること。
最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）② セーフティネット５号の認定（指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。
最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前
との比較でも可。③ 売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）
④ 売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること
（③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年08月）
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日本政策金融公庫の新型コロナ感染症特別貸付などの取扱期間延長
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日本政策金融公庫における、コロナ禍で売上高5％以上減少や債務負担が重くなっている
事業者を対象に、融資後3年間は基準金利から0.9％引き下げる低利・無担保融資について、
申込期限が令和５年３月末から令和５年９月末に延長になりました。
従来の適用要件は指定期間における売上比較のみでしたが、今回新たに「債務負担が重く
なっている方」という要件が加えられ、売上減少だけでなくコロナ禍で増大した事業者
の借入負担も考慮した制度となっております。
融資を活用して新規事業を展開したことで、コロナ以前より売上が拡大する一方、
資金繰りはなお厳しいままという事業者にとっても支援の枠が広がりました。融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年04月）＜前ページ＞ ＜次ページ＞
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日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」
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今回は、日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」について解説します。日本政策金融公庫の「同額借換」に対しては「公庫融資借換特例制度」という制度があります。
「公庫融資借換特例制度」で利用出来るのは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
だけではなく、その他の制度でも借換ができます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付を借り換える場合には、返済期間20年以内（うち据置期間5年
以内）となっているので、借り換えることにより据置期間が延ばせるというメリットがあります。
それ以外の制度での借り換えについては、据置期間は原則1ヶ月以内となっているので、
据置期間の繰り延べ効果はありませんが、既存の融資の返済期間が短い場合は借換を行うこと
で毎月の返済負担額を減らすことができます。
借り換えることで金利が上がる可能性もございますのでご注意ください。融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年03月）
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借換えと条件変更の違い
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返済負担を軽くする代表的な方法として借換えと条件変更があります。条件変更は既存借入金の返済期間を延長（リスケジュール／返済条件を変更）することです。
既存の融資に対し条件変更をすると信用格付けが下がり、そうなった場合に新規の追加融資
を受けるのが難しくなりますので注意が必要です。一方、借換えは新たに融資を受けて、既存の借入金を返済することです。
条件変更とは異なり、基本的には金融機関からの信用格付けが下がりません。
そのため、次に資金需要が発生した際にも融資を受けることも可能です。
以上のことから、返済負担が重い時は、まずは借り換えができないか金融機関に相談するのが
よいでしょう。前回のブログで紹介した「コロナ借換保証」も借り換えに対応できる制度になっています。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年03月）
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