融資
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新たな「コロナ借換保証制度」の創設
＜ブログ用 目次＞
民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が２０２３年７月～２０２４年４月に集中
すると見込まれる状況を踏まえ、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、
他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な
新たな資金需要にも対応する新しい保証制度(コロナ借換保証)が創設されました。
を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、
借入時の信用保証料が大幅に引き下げられます。保証限度額
１億円
保証期間
10年以内
据置期間
5年以内
金利
金融機関所定
保証料(事業者負担)
0.2％等（補助前は0.85％等）
要件
売上または利益率が５％以上減少 など
その他
・100％保証の融資は、100％保証での借換が可能
・経営行動計画書の作成が必要
・金融機関の継続的な伴走支援が必要
取扱期間
2024年3月31日まで（予定）
※信用保証協会に保証申込がなされたもの
【申込資格要件】
下記①～④のいずれかに該当すること。
① セーフティネット４号の認定（売上高が20％以上減少していること。
最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）② セーフティネット５号の認定（指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。
最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前
との比較でも可。③ 売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）
④ 売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること
（③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年02月）
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融資に関する疑問（11） 配偶者が事業を営む場合
夫が事業を営む女性が創業する場合、妻が金融機関に創業融資を申し込みに行った際、
夫が経営している会社の決算書の提出を求められる場合があります。
金融機関が夫の会社の決算書の提出を求める理由は、創業融資で貸した資金が夫の会社に
流用するのを警戒するからです。
事業を行う夫のいる妻が創業する場合、金融機関は夫の会社を関連会社と見なす傾向が
あります。夫の会社の財務内容が悪く金融機関から融資をしてもらえない場合に妻に創業させて
資金調達を行い、その資金を夫の会社に流用するというケースが見られます。
創業融資で妻に貸した資金が夫の別会社に資金流用するのを避けるために、
夫の会社が関連会社の可能性がある場合は融資に慎重になるのです。
夫の会社の財務状況が悪いと「資金使途違反」が発生する確率が高くなるので、金融機関としては夫の会社の財務内容を把握しようとします。
夫の会社の決算書の提出を求められた場合、夫の会社の決算書の内容がよければ、
決算書を提出することで創業融資の審査で有利に働く一方、決算書の内容が悪い場合は
創業融資を断られる可能性が高くなります。
提出を避けたいときは、以下の対策を講じてから申し込むようにしてみてください。
（1）夫の事業と自分の事業は関連がないことを最初に説明する
（2）夫の事業を行っている住所と自分が事業を行う住所は別にする
（3）創業資金に必要な資金の使途をしっかりと説明できるようにする
（4）互いに配偶者の会社の役員にはならない（なっていた場合は退任しておく）
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年01月）
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融資に関する疑問（10） 個人事業主が法人設立した際の創業融資
既に個人事業主として事業を行ってきた方が、会社を設立して法人に変更した場合に、
創業融資を受けられるのでしょうか。
日本政策金融公庫の新創業融資には「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を
２期終えていない方」という条件があり、個人事業主＋法人で既に２期申告を終えている
場合は、日本政策金融公庫の新創業融資を受けることができません。その場合、通常の融資の対象になります。
選択肢として、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」に申し込むか、
地方自治体の創業融資制度を利用するという方法があります。当事務所のブログでも東京23区、千葉西部、埼玉南部 創業融資についてご紹介しております
ので、ご参考にして下さい。【東京２３区、千葉西部、埼玉南部創業融資】
https://www.nonaka-tax.com/sougyouyuusi.html
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。（2022年10月）
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融資に関する疑問（９） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点④
＜ブログ用 目次＞
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
融資の際、税金の滞納がないことが基本条件の一つとして必ずあります。
会社として融資を受ける場合であっても代表者の金銭管理能力は重要になりますので、
過去の税金やクレジットカード、ローンの滞納など融資の申し込みを行う会社の代表者個人の信用情報がチェックされます。
信用情報になんらかの問題がある場合は融資が難しくなる可能性が高いです。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年09月）
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融資に関する疑問（８） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点③
＜ブログ用 目次＞
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である
創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
前回の創業計画書の記載内容でもふれましたが、創業者自身が創業予定の事業の経験があるかどうかは審査のポイントになります。
新たに創業する会社は過去の実績がありません。その代わり創業する事業に関して、創業者の方がどれだけその事業に対する知識、経験、能力を有しているかがポイントになってくるのです。
全く経験のない事業を始めるよりも、ある程度経験があり、ノウハウを持っている方が事業を始めた方が、その事業が成功する確率が高くなるのではないかと判断されます。
また、実務家としてだけではなく、経営者としての資質や能力もチェックされます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年09月）
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