融資
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融資に関する疑問（５） 融資に必要な書類とは
＜ブログ用 目次＞
金融機関で融資を受けるには様々な書類が必要となります。法人が融資の申し込みのときに金融機関から求められる書類には主に次のようなものがあります。
① 登記簿謄本（登記事項証明書）
② 借入申込書などの金融機関の所定用紙
③ 過去の決算書（損益計算書・貸借対照表など）または申告書
④ 代表者の身分証明書
⑤ 納税証明書
⑥ 事業で使用している通帳
⑦ その他の書類（賃貸契約書・許可書等など）
この他にも、場合によっては事業計画書の提出が必要になります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年06月）
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融資に関する疑問（４） 日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫に新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が
無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。【新創業融資制度の概要】
利用いただける方
１．対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方
２．自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
資金使途
設備資金および運転資金
融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間
各融資制度に定める返済期間以内
利率（年）
資金使途、返済期間などによって変動
担保・保証人
原則不要
新創業融資制度は、その他の要件もありますのでご注意ください。融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年06月）
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融資に関する疑問（３） 日本政策金融公庫の融資とは
＜ブログ用 目次＞
融資の申込先のもうひとつ日本政策金融公庫は中小企業や小規模企業の事業者を対象に融資を行っている政府系の金融機関です。
事業規模や業種によって以下の3種類の事業があります。
「国民生活事業」
個人企業や小規模企業向けの小口事業資金の融資
融資残高の平均は約1,000万円
「中小企業事業」
中小企業向けの長期事業資金の融資
融資残高の平均は約1億3,000万円
「農林水産事業」
農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の
長期事業資金の融資
それぞれの事業ごとに、利用目的にあわせた融資制度が用意されていて、
様々な制度の中から自分にあった借入を選択できるのが特徴となっています。
また資金の使いみちに応じて、同時に複数の事業の融資制度を利用できます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年05月）
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融資に関する疑問（２） どこに申し込めばよいか？
＜ブログ用 目次＞
融資の申込をする場合、その申込先は大きく分けて次の２つに分類されます。ひとつは日本政策金融公庫の融資、もうひとつは制度融資になります。
制度融資とは都道府県などの自治体・民間の金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資制度のことです。
自治体と信用保証協会が協力することで、中小企業等の負担を減らし資金を借りやすくします。
利子補給が受けられたり、信用保証料の補助があったりというメリットがある一方で、自治体に加えて、金融機関、信用保証協会等の複数組織が連携しますので、関わる組織が多い為手続きに時間を要する傾向にあります。
当事務所のブログでも東京23区、千葉西部、埼玉南部 創業融資についてご紹介しておりますので、ご参考にして下さい。
【東京２３区、千葉西部、埼玉南部創業融資】
https://www.nonaka-tax.com/sougyouyuusi.html
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年04月）
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融資に関する疑問（１） 自分でも融資を受けられるのか？ 借入目的と事業内容
初めて融資を受けられる方が「自分でも融資を受けられるのか？」という不安が
あるかと思います。
創業者や通常の事業をしている方であればほとんどが融資の対象となりますが、
気を付けなければならない事のひとつとして借入目的と会社の事業内容が一致しているか
ということがあります。
会社の設立時にこれから行う事業内容を会社の「目的」として定款や登記簿に記載しますが、
この目的について下記のようなことがチェックされます。
１．融資対象となる事業が目的に記載されているか
融資の使い道（資金使途）が会社の定款に記載されている事業内容である必要があります。
２．融資非対象業種が目的に記載されていないか
定款に記載されている事業内容の中に融資や保証ができない事業（融資・保証対象外業種）
が含まれていないか事前に確認する必要があります。
また許認可が必要な業種については、許認可の有無により審査が受けられない場合がありますので、
そちらの事前確認も必要です。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年03月）
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