東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である
創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
金融機関で融資を受ける際には「事業計画書」の提出が必要ですが、創業融資を受ける際には「創業計画書」の提出が必要となります。
創業計画書とは創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、借入状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどをまとめた書類です。
創業するに至った経緯や具体的な目標、事業の魅力や取扱商品・サービスなどが審査に関係します。
創業計画書の内容が具体的であることや、事業の見通しをしっかり立て無理のない売上計画を立てることが必要です。
また創業者自身が創業する事業の経験があり、今までどのような形で業界に携わってきたかも審査のポイントになるので、しっかりアピールする必要があります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2022年08月)
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これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である
創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
創業融資の利用条件のひとつに自己資金の割合に関する要件があります。
創業して間もない企業の場合、売上の見通しが立っていないことが多いため、
自己資金の有無が審査対象になります。
以前ご紹介した日本政策金融公庫の新創業融資制度は、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方については、
創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」を対象としています。
制度融資では、一定割合の自己資金を用意することを求められることがあります。
自己資金割合が低い事業者は創業融資の審査においてマイナスになりますので注意する
必要があります。
次回は創業計画書の作成内容についてふれていきます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2022年07月)
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<ブログ用 目次>
金融機関で融資を受けるには様々な書類が必要となります。
法人が融資の申し込みのときに金融機関から求められる書類には主に次のようなものがあります。
① 登記簿謄本(登記事項証明書)
② 借入申込書などの金融機関の所定用紙
③ 過去の決算書(損益計算書・貸借対照表など)または申告書
④ 代表者の身分証明書
⑤ 納税証明書
⑥ 事業で使用している通帳
⑦ その他の書類(賃貸契約書・許可書等など)
この他にも、場合によっては事業計画書の提出が必要になります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2022年06月)
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日本政策金融公庫に新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が
無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。
【新創業融資制度の概要】
利用いただける方 |
1.対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2.自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 |
資金使途 |
設備資金および運転資金 |
融資限度額 |
3,000万円(うち運転資金1,500万円) |
返済期間 |
各融資制度に定める返済期間以内 |
利率(年) |
資金使途、返済期間などによって変動 |
担保・保証人 |
原則不要 |
新創業融資制度は、その他の要件もありますのでご注意ください。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2022年06月)
<ブログ用 目次>
融資の申込先のもうひとつ日本政策金融公庫は中小企業や小規模企業の
事業者を対象に融資を行っている政府系の金融機関です。
事業規模や業種によって以下の3種類の事業があります。
「国民生活事業」
個人企業や小規模企業向けの小口事業資金の融資
融資残高の平均は約1,000万円
「中小企業事業」
中小企業向けの長期事業資金の融資
融資残高の平均は約1億3,000万円
「農林水産事業」
農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の
長期事業資金の融資
それぞれの事業ごとに、利用目的にあわせた融資制度が用意されていて、
様々な制度の中から自分にあった借入を選択できるのが特徴となっています。
また資金の使いみちに応じて、同時に複数の事業の融資制度を利用できます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2022年05月)
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