融資
-
融資に関する疑問（10） 個人事業主が法人設立した際の創業融資
既に個人事業主として事業を行ってきた方が、会社を設立して法人に変更した場合に、
創業融資を受けられるのでしょうか。
日本政策金融公庫の新創業融資には「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を
２期終えていない方」という条件があり、個人事業主＋法人で既に２期申告を終えている
場合は、日本政策金融公庫の新創業融資を受けることができません。その場合、通常の融資の対象になります。
選択肢として、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」に申し込むか、
地方自治体の創業融資制度を利用するという方法があります。当事務所のブログでも東京23区、千葉西部、埼玉南部 創業融資についてご紹介しております
ので、ご参考にして下さい。【東京２３区、千葉西部、埼玉南部創業融資】
https://www.nonaka-tax.com/sougyouyuusi.html
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。（2022年10月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
融資に関する疑問（９） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点④
＜ブログ用 目次＞
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
融資の際、税金の滞納がないことが基本条件の一つとして必ずあります。
会社として融資を受ける場合であっても代表者の金銭管理能力は重要になりますので、
過去の税金やクレジットカード、ローンの滞納など融資の申し込みを行う会社の代表者個人の信用情報がチェックされます。
信用情報になんらかの問題がある場合は融資が難しくなる可能性が高いです。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年09月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
融資に関する疑問（８） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点③
＜ブログ用 目次＞
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である
創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
前回の創業計画書の記載内容でもふれましたが、創業者自身が創業予定の事業の経験があるかどうかは審査のポイントになります。
新たに創業する会社は過去の実績がありません。その代わり創業する事業に関して、創業者の方がどれだけその事業に対する知識、経験、能力を有しているかがポイントになってくるのです。
全く経験のない事業を始めるよりも、ある程度経験があり、ノウハウを持っている方が事業を始めた方が、その事業が成功する確率が高くなるのではないかと判断されます。
また、実務家としてだけではなく、経営者としての資質や能力もチェックされます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年09月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
融資に関する疑問（７） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点②
＜ブログ用 目次＞
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
金融機関で融資を受ける際には「事業計画書」の提出が必要ですが、創業融資を受ける際には「創業計画書」の提出が必要となります。
創業計画書とは創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、借入状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどをまとめた書類です。
創業するに至った経緯や具体的な目標、事業の魅力や取扱商品・サービスなどが審査に関係します。
創業計画書の内容が具体的であることや、事業の見通しをしっかり立て無理のない売上計画を立てることが必要です。
また創業者自身が創業する事業の経験があり、今までどのような形で業界に携わってきたかも審査のポイントになるので、しっかりアピールする必要があります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年08月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved
-
融資に関する疑問（６） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点①
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である
創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
創業融資の利用条件のひとつに自己資金の割合に関する要件があります。
創業して間もない企業の場合、売上の見通しが立っていないことが多いため、
自己資金の有無が審査対象になります。
以前ご紹介した日本政策金融公庫の新創業融資制度は、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方については、
創業時に創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方」を対象としています。制度融資では、一定割合の自己資金を用意することを求められることがあります。
自己資金割合が低い事業者は創業融資の審査においてマイナスになりますので注意する
必要があります。次回は創業計画書の作成内容についてふれていきます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年07月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved